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zoom RSS 全自治体に少子化対策推進本部設置へ

<<   作成日時 : 2008/01/02 02:22   >>

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日本が抱える時限爆弾/人口危機
http://kurie.at.webry.info/200712/article_12.html
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出生数減少、日本人は再び「自然減」に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080101it03.htm
画像 厚生労働省は1日付で、2007年の人口動態統計の年間推計を公表した。
 出生数は前年比3000人減の109万人で、6年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた。また、出生数が死亡数を1万6000人下回り、前年は自然増だった日本人の人口は再び「自然減」となる見通しだ。
 死亡数は前年比2万2000人増の110万6000人で、戦後では1947年に次いで多く、5年連続で100万人を超えた。
 合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1・32から1・33程度に微増する見通しだ。
 出生数の減少について、厚労省は、高齢化の進行で15〜49歳の女性の人口が減り続け、特に若い世代の減少幅が大きいとし、「雇用情勢の改善などから女性の出産意欲は高くても、数自体が減っており、長期的には減少が続く」としている。
 また、婚姻件数も前年比1万7000組減の71万4000組で、5年ぶりに増加した前年から減少に転じる。離婚件数は2000組減の25万5000組で、5年連続の減少となる。
 年間推計は、07年1〜10月の人口動態統計速報などを基に、11、12月分を推計するなどして取りまとめたものだ。
(2008年1月1日9時19分 読売新聞)
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07年は109万人誕生 3千人減 厚労省推計
http://www.asahi.com/politics/update/1231/TKY200712310131.html
2008年01月01日09時22分 アサヒ・コム
 07年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は109万人で、6年ぶりに増加に転じた前年より約3000人減少したことが、厚生労働省が31日付で公表した人口動態の年間推計で明らかになった。一方、高齢化が進み死亡数は前年より2万2000人多い110万6000人で、戦後で2番目に多かった。このため死亡数が出生数を上回り、05年以来2度目となる1万6000人の人口の自然減となった。
画像グラフ
出生数と死亡数の推移
 人口1000人当たりの出生率は8.6で前年より0.1減った。15〜49歳の女性の数が減る中で、出生数はほぼ横ばいだったことから、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す07年の合計特殊出生率は、06年の1.32の水準を維持するか、やや上昇すると見込まれている。
 人口は、過去最低の出生数(106万人)だった05年に初めて2万1000人の自然減となった。06年は雇用情勢の改善で結婚の数が増えたことから出生数も回復し、8000人増となったが、07年は、再び減少に転じた。
 離婚件数は、07年4月から離婚時の年金分割が始まった影響で増加が予想されていたが、実際には前年より2000組少ない25万5000組にとどまり、03年以降5年連続の減少となった。
 結婚したカップルの数は06年より1万7000組少ない71万4000組で、出生率が過去最低だった05年とほぼ同水準まで減った。
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全自治体に少子化対策推進本部設置へ 政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140235.html
2007年12月14日15時35分 asahi.com
 政府は14日、全都道府県と市区町村に、少子化対策の「総合司令塔」となる推進本部を設置する方針を固めた。少子化に歯止めをかけるには、住民に身近な自治体の積極的な取り組みが不可欠と判断。女性の就業率の向上や保育サービス拡充など、国が掲げた目標値の達成に向けて、各自治体の取り組みを比較できるコーナーも内閣府のホームページに開設し、自治体間の競争を促す。
 内閣府、厚生労働省、総務省の各担当局長の連名で、近く都道府県知事あてに推進本部設置を求める通知を出す。推進本部は首長をトップに保健福祉や労働、教育などの関係部局で構成。有識者や地元経済界、労働界、子育て支援団体による「顧問会議」がアドバイス役になるイメージだ。
 少子化対策を検討している政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(議長・町村官房長官)は18日の会合で、週60時間以上働く労働者の半減や、第1子出産前後の女性の継続就業率の向上など、10年後の目標値を正式に決める。自宅で子どもを預かる「保育ママ」の充実なども図る。こうした施策の推進には地域の企業の協力が欠かせず、市区町村が実施主体になる事業も多いため、自治体あげての対応を求める。
 自治体の取り組み比較のコーナーでは、子育て支援の進捗(しんちょく)状況をグラフで示すなど、住民にわかりやすく情報提供する。

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メディカルニュースサイト紹介:平成19年 人口動態統計の年間推計等
メディカルニュースサイト紹介 平成19年 人口動態統計の年間推計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei07/index.html ...続きを見る
SFD :SuperFamily-Den...
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