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zoom RSS 新生児ICU新患受け入れ休止/静岡県立こども病院

<<   作成日時 : 2009/04/11 23:28   >>

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新生児ICU新患休止、7月再開目指す 県立こども病院
04/10 15:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090410000000000053.htm
画像 県立こども病院(静岡市葵区漆山)のNICU(新生児集中治療室)が新規患者受け入れを当面休止する問題で、吉田隆実院長ら同病院幹部が10日午前、同病院で会見した。吉田院長は「本来、地域の医療機関を支える立場の当院がこのような事態になり大変申し訳ない」と陳謝し、医師確保に努めて6月いっぱい態勢を整え、7月から受け入れを再開したいとの考えを示した。
 新規患者受け入れは13日から休止する。同病院によると、NICUを担当する新生児未熟児科は常勤医6人の枠があるが、3月時点で常勤医5人と研修医2人が勤務。このうち、3月末に常勤医1人と研修医2人が退職。科長が4月1日付で異動となり、常勤医1人が4月半ばの退職の意思を示しているという。
 病院側は医師の退職が相次いだ原因について、勤務環境の厳しさが根底にあると指摘。科長の人事異動をめぐり、「新体制を取るための調整がうまくいかなったことも一因」との見方を示した。
 今後の診療体制については、県内に同病院を含み3施設ある総合周産期母子医療センターのうち、残る2施設に協力を要請し、了解を得たとした。また、すべての新生児の受け入れができなくなるわけではなく、1500グラム以上で、外科系や循環器系の患者は継続して受け入れるとした。
 一方、病院側の会見後、新生児未熟児科の現職医師が会見し、今回の事態は4月1日付で県立総合病院に移った同科長の人事異動が原因と指摘。病院側に責任があるとし、現状の体制では「診療は続けられない」と訴えた。
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新生児ICU制限に院内のあつれき 県立こども病院
04/11 11:06
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090411000000000013.htm
 県立こども病院(静岡市葵区漆山)の新生児集中治療室(NICU)が新規患者の受け入れを一時的に制限する問題は10日、吉田隆実院長らの会見後に、NICUを担当する新生児未熟児科の医師が突然、会見して病院側を批判する事態となり、病院内のあつれきが表面化した。前同科科長の人事問題をめぐる混乱のしわ寄せが、結果的に県民の医療に及んだ形だ。
 会見した同科医師は、前科長が病院側から「院内外からクレームが多い」として退職を迫られたとし、「クレームを直接聞いたことはない。科長の異動は納得できない」と強調。3月に異動が内示された後、病院側や県に対し、不当人事で実際に異動すれば、同科の診療体制が維持できなくなるとして撤回を求めてきたと説明した。
 吉田院長らは、同科の医師の勤務環境を改善するため、新年度は常勤医の枠を6人から10人に増員する計画だったと説明。前科長の異動について「新体制を考えていたが、調整、コミュニケーションがうまくいかなった」とした。ただ、異動の理由など詳細については、「個人的な問題」として明らかにしなかった。
 同病院は7月の新患受け入れ再開を目指し、全国公募や大学に働き掛けて医師を確保する方針。ただ、医師確保のめどは立っていないという。

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新生児ICU 新患休止 こども病院 医師5人減で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090410-OYT8T00924.htm
画像記者会見でNICUでの受け入れ休止を説明する小林繁一副院長(左)と吉田隆実院長
 県立こども病院(静岡市葵区漆山、243床)は10日、新生児未熟児科の医師が退職などで3月末時点の7人から2人に減る見通しとなったため、NICU(新生児集中治療室)の患者受け入れを13日から当面休止すると発表した。同病院は昨年12月、妊産婦や新生児に対する高度な治療を行う「総合周産期母子医療センター」に指定されたばかりの県中部の拠点病院。県内の周産期医療体制に大きな影響が出るのは確実だ。
 記者会見した吉田隆実院長らによると、新生児未熟児科には3月末時点で常勤5人、後期研修医2人の計7人の医師がいたが、科長が他病院に異動し、常勤医1人は派遣元大学へ戻った。別の常勤医1人も今月中に退職の意向。さらに研修医2人も別の病院に勤務するため退職する見通しという。
 同病院のNICUは12床。体重1500グラム未満の未熟児を年150人前後受け入れ、特に管理の難しい1000グラム未満が年20人程度いる。医師2人では入院中の患者への対応で手いっぱいになるとして、新規患者受け入れの休止を決めた。
 記者会見で吉田院長は「休止は一時的なもの。6月末までに医師を確保し、7月からNICUの受け入れを再開したい」と述べたが、確保の具体的な見通しは立っていないという。一方、これとは別に同科の山口解冬(ときと)副医長(33)も10日に記者会見し、「吉田院長が前科長を異動させたため、十分な体制での診療ができなくなり退職が相次いだ。残りの医師で十分な診療が続けられるかわからない」と訴えた。

 総合周産期母子医療センターはこども病院のほかに、県内では順天堂大静岡病院(伊豆の国市)と聖隷浜松病院(浜松市中区)にある。体重1000グラム未満の新生児が静岡市など県中部で生まれた場合、今後は救急車でも1時間以上かかる両病院に搬送することになる。NICUを持つ静岡市内の病院の新生児科医(36)は、「こども病院に入院させるべき患者を静岡市内の病院にどんどん回すと、地域の周産期医療体制はいずれ崩壊する。患者を振り分けるルールを作るべきだ」と話している。
(2009年4月11日 読売新聞)
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新生児未熟児科 医師募集のお知らせ
http://www.shizuoka-pho.jp/byouin/by-730/bosyu/shinnseiji.htm
 静岡県立こども病院では、新生児未熟児科医師を(常勤医師10人まで)増員するため、募集します。
 新生児未熟児医療に興味のある先生方の応募をお待ちしております。

<特徴>
@ 静岡県中部において、地域に貢献する新生児医療を提供
A 平成20年12月末に県内3番目の「総合周産期母子医療センター」に指定
B 増員により各人の負担を軽減した勤務体制を目指す
C 新生児・未熟児の領域を超えて、周産期センター、小児集中治療センター、循環器センターや外科系を始めとした全病院的な人的交流が可能

 1 募集区分  新生児未熟児科 常勤職員
 2 募集人員  若干名
 3 勤務時期  平成21年4月1日から
 ただし、赴任時期、期間等については相談に応じます。
 4 待遇  地方独立行政法人静岡県立病院機構の給与規定等によります。
 (静岡県立3病院は、平成21年4月1日から「地方独立行政法人静岡県立病院機構」の運営になります。)
 5 募集期限  随時
 6 選考方法  面接を実施します。
 なお、面接の期日は、応募者の都合に合わせて2月下旬の平日又は、休日の2回を予定しています。
 7 連絡先  静岡県立こども病院総務課 杉山
  〒420-8660
  静岡市葵区漆山860
   電話:054-247-6251 FAX:054-247-6259
   E-mail :michihide1_sugiyama@pref.shizuoka.lg.jp

静岡県立こども病院
院長 吉田 隆實 

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地方独立行政法人静岡県立病院機構業務方法書
(目的)
第1条 この業務方法書は、地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号。以下「法」という。)第22 条第1項及び地方独立行政法人静岡県立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する規則(平成20 年静岡県規則第 号)第2 条の規定に基づき、地方独立行政法人静岡県立病院機構(以下「法人」という。)の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
(業務運営の基本方針)
第2条 法人は、法第25 条第1項の規定により静岡県知事(以下「知事」という。)から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営を行うものとする。
(法人の行う業務)
第3条 法人は、地方独立行政法人静岡県立病院機構定款(以下「定款」という。)第16 条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
(1)医療の提供及びその附帯業務
(2)医療に関する調査及び研究並びにその附帯業務
(3)医療に関する技術者の研修及びその附帯業務
(4)医療に関する地域への支援及びその附帯業務
(5)災害等における医療救護及びその附帯業務
2 法人は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
3 法人は、法人の目的の範囲内において、法人以外のものから受託し、又は法人以外の者と連携して、業務を行うことができる。
(業務の委託)
第4条 法人は、定款に規定する業務の一部を法人以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行できると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
(委託契約)
第5条 法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
(競争入札その他契約に関する基本事項)
第6条 法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争入札の方法によるものとする。ただし、別に定める場合は、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によることができる。
(雑則)
第7条 この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この業務方法書は、静岡県知事の認可があった日から施行し、平成21 年4月1日から適用する。

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地方独立行政法人静岡県立病院機構 中期目標
前文
医療は、県民が地域で安心・安全に日々生活をしていく上で不可欠であり、その確保は極めて重要な課題であります。そのため、県では、県内医療機関の中核的病院として県立病院を設置し、他の医療機関では対応が困難な高度又は特殊な医療を提供することを通じて本県の地域医療の確保の一端を担うとともに、県内医療水準の向上に寄与してきました。
しかしながら、今日、わが国においては、必要な医師が確保できないことなどに起因して地域医療の存続が大きく揺らいでいます。本県も同様の状況に置かれており、地域医療の確保は、早急に対応すべき課題となっております。
このような状況の中、地域医療の確保に向けた様々な期待に応えて、県立総合病院、県立こころの医療センター及び県立こども病院は、地方独立行政法人制度の特徴を活かし、県立病院機構が運営する県立病院として中期目標の達成に向けた取組を始めることになります。
この中期目標は、県立病院機構の業務運営の目標や方向性を示すものであり、本県の医療を確固たるものとすべく、県立病院として以下の項目に真摯に取り組むことを通じて、県立病院が本県における高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の分野において第一級の病院であるとともに、地域医療を確保するための支援の中心的機能を果たしていくことを強く求めるものであります。
1 「信頼と根拠に基づく最適な医療を安全に提供する」ことを診療の基本姿勢に
据え、本県医療の規範となるべく医療の提供に努めること。
2 本県の地域医療を支える最後の砦たることを目指し、他の医療機関では対応困
難な高度又は特殊な医療などの政策医療や不採算医療の提供に一層取り組むこと。
3 卒後臨床研修プログラムや就労環境の充実などを通じて医師の確保と育成に努
めるとともに、地域医療を担う公的医療機関への医師派遣に協力すること。
4 様々な領域において医療の質の向上を目指した先駆的な取組に挑戦し、成果を
上げること。これらの成果を情報発信し、県民や他の医療機関と共有すること。
5 県内の公立病院に対して、改革へ向けた効果的な方策や具体的な手法を示すな
ど、改革の魁さきがけとして公立病院改革の道標の役を率先して果たすこと。

第1 中期目標の期間
平成21 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日までの5年間とする。
第2 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県立病院機構は、定款で定める業務について、その質の向上に取り組むこと。また、その成果を県民や他の医療機関と共有できるよう情報発信すること。

1 医療の提供
医療機関として求められる基本的な診療姿勢や県立病院が担う医療を明確にし、医療の質の向上に努め、患者や家族、地域から信頼される医療を提供すること。
(1) 基本的な診療姿勢
診療に当たっては、患者が最良の治療効果を得られるよう、患者との信頼関係の構築に努め、科学的根拠に基づく最適な医療を患者への十分な説明と同意のもとに安全に提供すること。
(2) 県立病院が担う役割
県内医療機関の中核的病院として地域連携に努め、他の医療機関では対応困難な高度又は特殊な医療など、県の保健医療施策として求められている医療を誠実に提供すること。
(3) 県立病院が重点的に取り組む医療
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、精神疾患などの医療、救急医療、周産期医療及び小児医療の分野における高度医療又は急性期医療に取り組むこと。また、結核、エイズ、新型インフルエンザ等の感染症医療や難病医療、移植医療等を提供すること。
2 医療に関する調査及び研究
本県の医療水準の向上や県民の健康意識の醸成が図られるよう、調査及び研究に取り組むこと。
(1) 診療等の情報の活用
診療等を通じて得られる情報を県立病院で提供する医療の質の向上のために活用するとともに、他の医療機関へ情報提供すること。
(2) 県民への情報提供の充実
公開講座や医療相談などを通じて調査及び研究の成果を県民へ情報発信し、県民の健康意識の高揚に努めること。
(3) 産学官連携等への協力
富士山麓先端健康産業集積(ファルマバレー)プロジェクトなど、治験や産学官の連携による研究開発事業に積極的に協力すること。
3 医療に関する技術者の研修
優秀な医療従事者の確保と育成を図るため、国内外との交流を含め、研修の充実に努めること。
(1) 医療従事者の研修の充実
医療の高度化に対応した優秀な医療従事者を確保及び育成するため、医療従事者に評価され、選ばれる病院となるよう研修の充実を図ること。
(2) 医師の卒後臨床研修等の充実
3
特に医師不足に対応するため、より多くの医師を県立病院に確保及び育成し、県内の医療機関への定着の契機となるよう、医師の卒後臨床研修や専門研修の充実を図ること。
(3) 知識や技術の普及
県内の医療従事者の質の向上を図るため、県立病院が培った知識や技術を積極的に普及させること。また、医療従事者の養成に協力すること。
4 医療に関する地域への支援
県民の安心・安全を守るためには地域医療の確保が不可欠であることから、県立病院がその支援に大きな役割を果たし、地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう努めること。
(1) 地域医療への支援
遠隔診断の実施、高度医療機器の共同利用の促進など、地域医療の確保と連携への支援を行うこと。
(2) 公的医療機関への医師の派遣協力
県立病院として、より多くの医師を確保し、医師不足の公的医療機関への派遣に積極的に協力すること。
(3) 社会的な要請への協力
県立病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的に協力すること。
5 災害等における医療救護
県民の安心・安全を守るため、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、災害医療チームを派遣するなど医療救護に取り組むこと。
(1) 医療救護活動の拠点機能
災害等に対する日頃の備えに努め、大規模災害等における本県の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
(2) 他県等の医療救護への協力
他県等の大規模災害等においても、災害医療チームを派遣するなど、積極的に医療救護に協力すること。
第3 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療の質の向上を目指して、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図ること。
1 簡素で効率的な組織づくり
医療を取り巻く環境の変化とそのスピードに迅速かつ的確に対応するため、簡素で効率的な組織づくりを進めること。
2 効率的な業務運営の実現
県立病院が有する医療資源の有効活用や業務の見直しを常に行い、効果的で効率的な業務運営の実現を図ること。
3 事務部門の専門性の向上
事務部門において、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成することにより、専門性の向上を図ること。
4 業務改善に不断に取り組む組織風土の醸成
業務改善に向けて、職員の意欲を高め、積極的な参画を促すなど、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成すること。
5 就労環境の向上
優秀な医療従事者を確保するため、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう、就労環境の向上を図ること。
第4 財務内容の改善に関する事項
業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標期間を累計した損益計算において、経常収支比率を100%以上とすること。
第5 その他業務運営に関する重要事項
県立病院が県内医療機関の模範的役割を果たすため、法令等を遵守し社会規範を尊重するとともに、法人運営の透明性の確保に努め、業務内容や業務改善等の情報発信に積極的に取り組むこと。

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