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zoom RSS 厚労省医政局長の「生きた行政」/厚生労働省 医療崩壊

<<   作成日時 : 2009/04/13 19:44   >>

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厚労省医政局長から愛育へのアドバイスの中身
投稿者: 熊田梨恵 | 投稿日時: 2009年04月10日 12:00
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1695.php
 愛育病院が今年1月に労基署から是正勧告を受けていた問題で、その後の病院側の対応について、4月6日午後、同病院院長室で小さな記者会見が行われました。
 そこで、本当に驚くべき内容を耳にしました。
 愛育病院が受けた是正勧告について、一連の経緯はこちらをご参照下さい。
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@愛育病院に労基署が是正勧告
http://lohasmedical.jp/news/2009/03/25145736.php
A愛育病院が総合周産期センターの指定返上を打診
http://lohasmedical.jp/news/2009/03/25180033.php
B「愛育病院は厚労省と調整へ」−東京都が見解
(解説記事)なぜ愛育病院は「総合周産期母子医療センター」返上を申し出たか(上)http://lohasmedical.jp/news/2009/04/09223131.php
      なぜ愛育病院は「総合周産期母子医療センター」返上を申し出たか(下)http://lohasmedical.jp/news/2009/04/10100047.php
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 愛育病院側は、是正勧告に従えば常勤医がすべての当直に加わることができず非常勤医2人での当直体制になることもあるため、「総合周産期母子医療センターとしてそういう体制が許されるのか」と考え、総合周産期センターの指定返上を都に打診していました。
画像 愛育病院側の唐突な指定返上の申し出に慌てた都や厚生労働省は、翌日に中林院長ら病院側と会談の場を持ちました。
 その会談内容について、26日付の朝日新聞の報道で、「厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、『労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる』と説明されたという」との内容が流れていました。
 この報道内容をそのまま受け止めると、厚生労働省が病院に「過重労働してもいいですよ」と言ったということになります。
 医療者の過労死裁判に多くかかわってこられた、松丸正弁護士にこの話を伝えますと、「行政が『過労死してもいい』と言っているようなものではないか。行政のそういう態度が問題だ」と、大変憤慨しておられました。
 ただ、朝日新聞の報道では、「厚労省の担当者」としか書かれておらず、厚生労働省内の旧労働系の労働基準局なのか、旧厚生系の医政局の、どちらが言ったのかが分かりませんでした。
@結果的に医師の過重労働を容認するような形となる助言を病院長にした
A内容として、明らかに労働マターの話
 一体どちらの局の「担当者」がそういう発言をしたのか、確認しなければならないと思っていました。

 そこで、会見時に中林院長に尋ねると、「医政局長です」と。 !!!!!
 担当者レベルではなく、医政を束ねる局長がそうおっしゃったのか、しかも、これは労働基準局側にも触れる内容ではないのかと、大変驚きました。
 中林院長は、「外口局長が『生きた行政をやっている医政局として、今の(労使協定の)条項では病院を運営していくことはできないので特別条項を使ってクリアしたらどうか』と、アドバイスをしてくださった」とお話しされました。
 これは、かなり問題ではないか?と感じました。
(記事のコメント欄に、法務業の末席様からもご指摘を頂戴しました内容ですね)しかし、これは中林院長からのお話ですので、外口局長に事実を確認せねばなりません。
 そこで、医政局書記室に上記の内容が事実であるかどうかをメールで、文字にして尋ねました。
 すると、翌日にこんな回答を頂戴いたしました。
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「外口局長が『生きた行政をやっている医政局として、愛育病院が医師の処遇に努力されていることも理解しているが、三六協定の締結は求められており、勤務する医師の過半数を代表する者と合意することで特別な定めをすることができるようなので、監督署とよく相談してみたらどうか』と、アドバイスをしてくださった。」という趣旨の発言をしたとの確認をいたしましたので、回答いたします。
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 ほー。「特別条項」という文字は抜け、「こんな抜け道がありますよ」というニュアンスもやわらいでいます。
 なるほど、ですねえ。大変、勉強になりました。
 また、中林院長は会見時、「月80時間(の時間外労働)なら過労死ラインになってしまう。60時間ぐらいなら何とかなるのではないか」と仰っていました。
 松丸弁護士はこれについて、「ちょっと時間外で働けば今の医師の状況なら60時間なんてすぐになってしまう。やはり違法状態にならざるを得ないのでは」と、溜め息混じりに話しておられました。

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勤務医の労働改善に高い壁 時間外勤務の上限“過労死ライン”超
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090409/CK2009040902000011.html
2009年4月9日  中日新聞
 成人病センター(守山市)など県立3病院の医師らの時間外勤務で労働基準法違反があった問題で、県病院事業庁などは先月末までに労使間の協定を結び、大津労働基準監督署に届け出た。協定内容は現場の実態を考慮して、厚生労働省が示す過労死の認定基準を超える時間外勤務を労使ともに認めるしかなかった。人員不足の解消など、勤務医の労働環境の改善が急務となっている。 (林勝)
 「(3病院で6割にあたる)過半数の勤務医が労組に加入すること自体が全国的にも画期的なこと。労働の適正化を求める意識が医療現場で高まっている」。病院側との労使間協議に臨んだ県自治労幹部はこう話す。
 1日8時間の法定労働時間を超えて勤務させる場合、勤務時間の上限を定める労使協定を結び労基署に届け出なければならない。県立3病院は従来、この労基法の規定を守らず、勤務医らの裁量に頼った運営をしてきた。
 この結果、脳神経外科や産婦人科などの診療科目によって違法な長時間勤務が常態化。昨春、内部告発を機に労基署がセンターを立ち入り調査して是正勧告を行った。同庁は自治労など職員団体と協議を開始。3病院の医師の労組加入も相次いで、熱心な議論が続けられた。
 しかし、医療現場と労基法の両立は現実的に不可能とする勤務医は多い。ある医師は「我々は労基法を守る前に、医師法または医師の倫理に従って仕事をせざるを得ない」と強調。医療従事者の長時間労働の上に日本の医療が成り立っている現実を指摘する。こうした状況に慢性的な人員不足が拍車を掛け、勤務医の負担は増える一方になっている。
 今回の労使間協議では現実を踏まえ、時間外勤務の上限を決め、当直を見直した。病院側は厚労省が定める過労死認定ラインを下回るように、勤務医の時間外勤務を月80時間以内とする案を提示した。しかし「最初から破られることが分かっている協定を結ぶべきでない」とする現場の意見があり、成人病センターでは月120時間を上限とすることで決着。これに沿って労働改善に取り組んでいくとした。
 成人病センターの医師は「労基法と診療に対する責任を両立させるため、互いが譲り合った現実的な協定だと思う」と評価する。ただ、協定を継続して守るためには勤務医の負担軽減策が急務だ。病院事業庁は「欠員となっている診療科の医師確保に努め、事務作業などで医師の業務をサポートする方法も考えていく」と話している。

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「周産期センター」への労基署是正勧告 指定返上も/愛育病院 日赤医療センター
http://kurie.at.webry.info/200903/article_38.html

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