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zoom RSS 「障害者自立支援法」「後期高齢者制度」廃止を明言/長妻厚労相

<<   作成日時 : 2009/09/19 21:56   >>

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障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190234.html
2009年9月19日20時1分
 長妻昭厚生労働相は19日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。
 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。
 廃止後の仕組みについて、3党合意は「利用者の(支払い能力に応じた)応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト(政権公約)で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は公費負担の増大の懸念もあったため、今後の議論となりそうだ。
 自立支援法は身体、知的、精神の3障害のサービスを一本化して06年4月に施行。サービス利用量に応じて原則1割を支払う「応益負担」となったことで障害者らが反発し、各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。自公政権では2度の負担軽減策を講じ、実際の負担率を約3%まで抑えたが、なお廃止を求める声は根強い。
 また、長妻氏はこの日、省内の各局に「優先順位の低い事業を五つ挙げてほしい」と指示。無駄遣いの削減にも着手する考えだ。
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障害者自立支援法、厚労相「廃止していく」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090919-OYT1T00856.htm
 長妻厚生労働相は19日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。
 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。
 2006年4月に施行された同法は、サービスの利用にかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年10月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。
 先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定する方針を掲げていた。
 また、長妻氏は、10月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を当てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。
(2009年9月19日20時34分 読売新聞)
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障害者自立支援法 廃止を明言
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015614001000.html
9月19日 19時25分
画像 長妻厚生労働大臣は記者団に対し、福祉サービスを利用した障害者に原則として1割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止し、障害者への福祉政策を抜本的に見直す考えを示しました。
 障害者自立支援法は訪問介護などの福祉サービスを利用した障害者に原則として1割の自己負担を求めていますが、障害者や支援団体からは、負担が増えたことを理由にサービスの利用を控える人も出ているとして、見直しを求める声が上がっています。これについて、長妻厚生労働大臣は19日記者団に対し、「法律は廃止していく。今後は廃止したあとにどのような制度にするか、論点を整理していきたい」と述べ、障害者自立支援法を廃止し、障害者への福祉政策を抜本的に見直す考えを示しました。また長妻大臣は、民主党が政権公約で掲げている生活保護世帯への母子加算を復活する時期について、「早く復活するにはどうしたらよいか検討しているが、予算の問題もあるので、最終的には財務大臣と決めることになる」と述べ、年内のなるべく早い時期に復活させるため、財務省と調整を急ぐ考えを示しました。さらに長妻大臣は、行政のむだをなくすため、厚生労働省内のすべての部局に対して、行っている事業に優先順位をつけ、優先順位の低い5つの事業を報告するよう指示したことを明らかにしました。
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長妻厚労相、「後期高齢者制度」の廃止明言
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170138.html
2009年9月17日10時36分
画像写真:初閣議後の記者会見に臨む長妻厚労相=17日午前0時40分、首相官邸、飯塚悟撮影初閣議後の記者会見に臨む長妻厚労相=17日午前0時40分、首相官邸、飯塚悟撮影
 長妻昭厚生労働相は17日未明の記者会見で、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(後期医療)について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。
 昨年4月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため75歳以上を別建てにし、財源の1割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。
 高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト(政権公約)や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。
 後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険に戻った場合、財源となる保険料が引き上げられることも予想される。連立政権合意では「廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」としている。新たな制度設計とともに、その財源確保も廃止の際の課題だ。 また、解体される社会保険庁の後継組織として来年1月に発足する日本年金機構をめぐり、長妻氏は「(日本年金機構に)内定が出ている方々については、なくすことはあり得ない。結論は速やかに出していきたい」と述べ、民間からの新規採用者の雇用を維持する意向を示した。

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