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zoom RSS 新型インフルエンザ流行ピーク時に小児病床不足/東京都

<<   作成日時 : 2009/09/29 21:42   >>

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東京都、新型インフル対策で説明会
http://news.tbs.co.jp/20090926/newseye/tbs_newseye4243943.html
 インフルエンザの「流行注意報」が出た東京都では、子どもの新型インフルエンザ患者に対する受け入れ態勢の確保について、医療関係者に協力を呼びかけました。
画像 都庁で開かれた説明会には、医療関係者およそ100人が出席しました。
 東京都の1医療機関あたりのインフルエンザの患者数は7月の終わりごろから徐々に増え始め、今月20日までの1週間では10.27人と急激に増加。
 10人を超えたことを受け、東京都は25日、インフルエンザの「流行注意報」を発令しました。
 「今後の流行の進展に伴いまして、重症患者を含む小児の患者さんの増加が懸念される」(説明会)
 新型インフルエンザは子どもが患者の大部分をしめていて、重症化するケースが多くなることも予想されます。
 このため、東京都は小児科の病床をもつ病院に対して、受け入れ態勢の強化を呼びかけると共に、「救急医療情報システム」に、重症の子どもの受け入れが可能かどうかを確認できる項目を来月から加えると発表しました。
 これに対し、参加者からは「現場の努力だけでは態勢の確保は難しい」との声が多く聞かれました。(26日17:26)
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東京都 小児新型インフル対策で説明会
< 2009年9月26日 21:21 >
http://www.news24.jp/articles/2009/09/26/07144503.html
 インフルエンザの流行注意報が出た東京都は26日、特に急激な増加が懸念される子供の新型インフルエンザの治療にあたる医療機関を対象に緊急の説明会を開いた。
 この中で都は「今回の新型インフルエンザの拡大によって、小児医療は予想以上に厳しい状況になる」と説明し、大流行期に向けて、深夜診療の検討や医療機関同士の協力態勢の強化を求めた。
 都は今後、4週間以内に最初の大きな流行を迎えると予測している。
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新型インフル、ピーク時も病床に余裕…厚労省調査
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090926-OYT1T00766.htm
 新型インフルエンザ対策で、厚生労働省が全国の医療機関の稼働状況を調査したところ、病床数で約14万床、人工呼吸器も約1万6000台の余裕があり、いずれも流行のピーク時に必要と想定される数を上回っていることがわかった。
 重症例の増加など状況次第で不足する可能性もあり、同省は都道府県に対し、地域に即した医療体制の整備を求めている。
 新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、今月初め時点で調査し、鹿児島県を除く46都道府県が回答した。
 一般病床、感染症病床などを合わせた病床数は72万2091床。57万9756床が使用され、14万2335床が空いていた。同省は、ピーク時の入院患者を4万6400人と想定しており、「病床数の面からは対応できる」と見ている。
(2009年9月26日19時05分 読売新聞)
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「新型」大流行予測も小児病床は不足―東京都
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24498.html
  9月14−20日の東京都内のインフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が注意報レベルに達し、4週間以内に大流行が発生することが予測されるとして、都は9月26日、小児科病床を持つ医療機関を対象に緊急説明会を開いた。この中で都側は、小児病床数が不足していることを明らかにした上で、入院医療体制の整備を要請した。
 都の調査によると、1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床数は7万8874床。このうち1−7日の病床利用数は6万2905床で、約1万6000床が空床だった。
 一方、国の流行シナリオを基に都内の入院患者数を推計すると、罹患率20%のピーク時で4640人のため、空床数からすれば十分対応できる。また、妊婦や透析患者については、ピーク時で入院患者数はそれぞれ33人、9人と推計しており、都の担当者は「それなりに受け入れられない数ではない」との認識だ。
 しかし、小児病床に限った場合、都内の3152床の1−7日の病床利用数は2087床だったが、ピーク時の小児入院患者数は推計で1530人に上り、病床数が足りないことになる。
 このため、都は説明会で、小児病床を持つ医療機関に対し、小児入院患者の受け入れ体制の整備を要請。
 具体例として、▽小児科病棟が満床であっても、中学生以上は内科医師の協力を得て内科病棟に入院させる▽インフルエンザ以外で入院している小児患者のうち、他科病棟での管理が可能な患者を転棟させる▽入院患者の受け入れに対応できるよう、小児科はもちろん病院全体で、通常にも増して入院期間の短縮を図るとともに、検査入院や待機的手術の延期などにより、可能な限り入院受け入れ能力を確保する―などを挙げた。
 また、救急告示医療機関に設置している救急端末に、新型インフルエンザの重症小児患者の受け入れの可否を入力する暫定運用を10月初旬から開始することを明らかにした。
更新:2009/09/28 21:23   キャリアブレイン

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