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zoom RSS 社会保険病院・厚生年金病院の公営維持へ/厚生労働相 「地域医療推進機構」

<<   作成日時 : 2009/10/02 20:31   >>

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噂の現場“社会保険病院の危機 宙に浮いた存続問題”
http://kurie.at.webry.info/200801/article_52.html
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“厚生年金病院など存続を”
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015804451000.html
9月30日 19時26分
画像 長妻厚生労働大臣は、全国にある厚生年金病院と社会保険病院について医療法人などに譲渡するとしていた前の政権の計画を転換し、公的病院として存続させるため法律の整備を進める考えを示しました。
 麻生前政権は、全国の10の厚生年金病院と53の社会保険病院について、社会保険庁が廃止されるのにともない、整理統合する計画をまとめ、医療法人などへの病院の譲渡先を探していましたが、民主党は、政策集で、新たな組織を設けて、公的な病院として管理・運営させるとしています。これについて、厚生年金病院や社会保険病院の存続を求める住民や自治体の代表が30日、厚生労働省を訪れ、長妻厚生労働大臣に対して、地域医療を守るため、厚生年金病院や社会保険病院を、公的病院として存続させるための法案を臨時国会に提出するよう求めました。これに対して長妻大臣は、「厚生年金病院、社会保険病院とも公的病院として存続させる。ただ、法案の提出時期については、制度設計や、国会の召集時期を踏まえながら検討したい」と述べ、公的病院として存続させるため、法律の整備を進める考えを示しました。
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社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090930-OYT1T00900.htm
 長妻厚生労働相は30日、全国63の社会保険病院・厚生年金病院について、公的病院として存続させることを決めた。早ければ臨時国会に関連法案を提出する。
 長妻氏はこの日、公的存続の要望に訪れた地元住民や市長らと会談。出席者によると、長妻氏は「公的病院として存続させる。(関連法案の)提出時期は制度設計の問題や臨時国会の召集時期もあるので、検討したい」と述べた。
 53の社会保険病院と10の厚生年金病院は、社会保険庁が所管していたが、昨年10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移された。
 自公政権下では同機構の存続期限である来年9月末までに売却することとし、売却先が見つからなかった場合でも、公的病院として存続させる方向で検討していた。
 厚労省内では新たに独立行政法人「地域医療推進機構」(仮称)を設置して管理する案が出ている。
(2009年9月30日19時28分 読売新聞)
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社保病院の公営維持へ 売却方針一転、厚労相が指示
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200909210254.html
2009年9月22日3時6分
 長妻昭厚生労働相は、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)を新機関に移行させ、公営で維持する方針を固めた。関連法案の臨時国会提出に向け、すでに検討を指示。地域医療の中核拠点を維持するため、全病院売却という自公政権時代の政府方針を大きく転換することにした。
画像 社保病院は中小企業向けの旧政府管掌健康保険(現・協会けんぽ)の保険料で、厚生年金病院は公的年金の保険料で整備されてきた。しかし、保険料を使ったレクリエーション施設の整備などが「無駄遣い」と批判され、小泉政権時代の02年に保険料による施設建設は中止。それを受けて両病院も整理合理化の方針が決まった。
 その後、整理合理化計画を策定する予定だったが、社会保険庁の不祥事が相次ぎ、策定は遅れた。昨年10月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に社保病院と厚生年金病院の管理を移管。今年3月から、厚労省が自治体や医療法人への売却手続きを始めた。同機構の設置期間は来年9月末までだが、これまでに譲渡先が決まった病院はない。
 譲渡先が見つからない場合には廃院となる可能性もあり、地域の中核医療拠点が失われることへの懸念も出ている。現実に、診療科を縮小したり増床計画を凍結したりする病院もある。そこで民主党は、「地域医療推進機構(仮称)」を新設し、両病院を傘下に入れて管理、運営させる方針を総選挙前に提示。地域の医療体制を整備する一環として、両病院を公的に存続させることとした。
 移行までの間に譲渡先が見つかれば売却するが、残りは新機構で管理運営させる考え。船員保険病院(3カ所)についても、同様に新機構に移す方向だ。
 長妻厚労相や副大臣・政務官の政務三役は、19日にこの問題の対応を協議。病院の行く末が不透明で、このままだと地域医療の弱体化が加速しかねないため、臨時国会に法案を提出することで方針を明確にする必要があると判断した。07年度の収支は、厚生年金病院は4病院が、社保病院は13病院が赤字だった。病院の赤字補填(ほてん)など、財源問題が今後の課題となる。

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内 容 ニックネーム/日時
「厚生年金病院など存続」は無くならず済んだだけ
医療崩壊は危機的状況、国策格差が言われるが
まさに国策医療崩壊
3日にTBSが差額ベット問題を偏った特集をしていた
藤沢市民病院という公的病院が本来免除される状態の悪い患者にも差額を請求したと病院叩き
それは状態の悪い個室を必要とする患者さんの差額を免除するのはいい事だしそうあって欲しい
厚労省の巧みさだが本来かかるお金は人道で要求し
それを補填もせず
病院は独立採算だと経費も維持出来なくしといて
採算制を楯にする
民営体勢にして都合の悪いとこは公共人道でやれ
事実、民間黒字病院も差額を差し引くとほとんど赤字に転落
このいい加減なシステムを押し付ける厚労省こそ追求されるべきであって、これは崩壊医療問題の一角でしかない
薬は医薬分業とかいって患者さんの不便などどこ吹く風
薬をドラックストーアーに移して薬も商品化して金儲けに付け替え
後期医療制度廃止も風前の灯火
厚生年金病院だけでなく病院から医者を叩き出して
病院潰しが進められている
長妻大臣には頑張って欲しいが前途多難だ
悲観論者
2009/10/04 11:35

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