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zoom RSS 医師不足はまず偏在是正で対処

<<   作成日時 : 2010/09/22 20:33   >>

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医師不足はまず偏在是正で対処―細川厚労相
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/29792.html
画像 細川律夫厚生労働相は9月21日の閣議後の記者会見で、医師不足への対策として、医師の診療科偏在や地域偏在の是正に取り組んでいく考えを強調した。
 細川厚労相は医師不足への取り組みについて、医師を増やすだけでなく、診療科や地域による偏在があることから、「その是正をまずしていかなきゃいけない。そのことにしっかり取り組んでいこうと思っている」と述べた。
 また、医師の偏在状況に関する調査結果が月内には出るとの見通しを示した上で、各都道府県に設置する「地域医療支援センター」で調査結果に基づいた偏在解消に取り組む考えを示した。
 医療分野は藤村副大臣、岡本政務官が担当
 細川厚労相はまた、藤村修副大臣と岡本充功政務官が医療分野を担当すると発表。岡本政務官を「中堅の非常に有能な医者」と評した。
( 2010年09月21日 20:44 キャリアブレイン )
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医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008210331.html
 厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」(仮称)を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約20億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。
 医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に10年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。
 同省は全国約8800の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。
 また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいよう代わりの医師を確保したりすることも検討している。指導できる医師の養成にも力を入れる。
 都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されている。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手がける。
 医師不足は2004年に新卒医師に2年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化した。様々な病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招いた。(月舘彩子)
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初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省
5月27日19時54分配信 医療介護CBニュース
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27813.html
 全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。
 調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設(病床を有しない分娩取り扱い施設も含む)が対象。調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。
 このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。
 「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。
 厚労省では医療再生計画の一環として、地域医療再生交付金2350億円を予算に計上。5年計画で医療再生に向けた医師の養成や人材確保を進めるため、すべての都道府県に50億円を交付することになっている。しかし、これまで医師不足をめぐってどのような現状にあるのかを体系立てて調査した事例は、都道府県単位で独自に調査した数例があるのみで、各自治体が抱えている課題などが具体的に明らかになっていないのが実情だという。
 同省では、すべての病院を対象に統一したフォーマットで調査することで、隣接する自治体同士での比較など、同一項目について横断的に分析することができるのがこの調査の特長としている。また自由記載欄を設け、医師を求人しなければならなくなった理由や医師が充足しない背景などを記述してもらうことで、医師不足に至る理由や地域が抱える課題を具体的に把握・分析したい考えだ。
 同省では、来週にも都道府県の関係部署を通じて全国の医療機関に調査票を配布することになっており、9月をめどに結果の概要を公表する方針。最終的な結果の取りまとめは年末ごろを見込んでいる。

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