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zoom RSS 医師2万4000人不足 厚労省が初調査

<<   作成日時 : 2010/09/29 21:04   >>

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医師、2万4千人も不足…リハビリ・救急が深刻
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100929-OYT1T00667.htm
画像 厚生労働省は29日、医師不足などを把握する調査で回答を得た全国8698の医療機関で、計2万4033人の医師が不足しているとする結果を発表した。
 回答した病院の現在の医師数は計16万7063人で、その1・14倍が必要になる計算だ。不足数に着目した同省の実態調査は初めて。
 調査は6月1日現在で、病院と分娩(ぶんべん)を取り扱う診療所の全国計1万262の医療機関を対象にした。回答率は84・8%。医師不足数は、医療機関が求人している医師数1万8288人に、求人していないものの不足していると医療機関が判断した人数を加え、計2万4033人とした。
 都道府県別では、岩手で必要な医師数が現在の医師数の1・4倍に達したほか、青森が1・32倍、山梨も1・29倍となった。逆に東京や大阪、神奈川、埼玉は1・08倍〜1・1倍と、必要な医師数と現在の医師数の差が小さかった。
 診療科別でみると、リハビリ科は1・29倍となったほか、救急科が1・28倍、産科が1・24倍と医師不足が目立った。 
(2010年9月29日13時53分 読売新聞)
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産科医、全国で800人不足 厚労省が初調査
http://www.asahi.com/health/news/TKY201009290135.html
2010年9月29日11時49分
 厚生労働省は29日、全国の病院に勤務する医師数が約1万8千人不足しているとの調査結果を発表した。妊婦搬送時のたらい回しや訴訟増加などの影響で、不足感が深刻なお産にかかわる医師数も約800人足りないことがわかった。同省が医師不足の現状を全国調査したのは初めてだ。
 厚労省が都道府県を通じ全国にある全病院と分娩(ぶんべん)取り扱い診療所の計1万262施設に対して調査。今年6月1日時点の勤務医師数や求人中の医師数などを調べた。調査に回答した医療機関は8698施設で回収率は84.8%。
 調査によると、病院に勤務している医師数は16万7063人。病院が求人している必要な医師数は1万8288人。お産にかかわる産科の医師数は7312人。必要医師数は796人で倍率1.11倍と、不足の実態がはっきりした。
 お産にかかわる医師について、都道府県別で必要医師数の倍率が高いのは岐阜(1.29)、島根(1.25)、青森(1.24)などだった。(月舘彩子)
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医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差
http://www.nikkei.com/news/headline/article/
2010/9/29 11:40
 全国の病院などに勤務する医師が約2万4千人不足していることが29日、厚生労働省が初めて実施した「必要医師数実態調査」でわかった。都市部と地方に加え、診療科別でも医師不足に差があることが明らかになり、同省は「地域医療の再生に加えて、専門医制度のあり方について検討し直すことが急務だ」と話している。
 医師不足解消のため同省は来年度予算の概算要求で、医師を派遣・あっせんする「地域医療支援センター」を都道府県に設置するため17億円を計上している。
 調査は今年6月、全国の病院とマタニティークリニック計1万262施設にアンケートを送付。医師の求人数や求人の理由などを聞き8698施設から回答を得た(回答率84.8%)。
 調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7千人。一方で、病院が現在求人している医師数は約1万8千人で、求人はしていないが必要と考えている数も合わせると約2万4千人となった。現在の勤務医数に対する本来必要な医師数の倍率は1.14倍になる。
 この倍率を都道府県別に見ると、岩手1.4倍や青森1.32倍、島根1.28倍など地方では1.2倍を超える高さの地域が目立った。
 一方、東京1.1倍や大阪1.09倍、福岡1.11倍など都市部では1.1倍前後の低さだった。
 診療科別で見ると、リハビリ科1.29倍や救急科1.28倍などは人員不足が目立ったが、形成外科1.07倍や美容外科1.08倍などでは必要な数に近い医師数がいた。
 求人を出している病院に理由(複数回答)を聞いたところ、「入院や外来患者が多く負担軽減のため」が27.8%で最多。「退職医師の補充」が17.5%、「救急医療への対応」も14.1%と目立った。
 医師が必要なのに求人をしていない理由(同)は「求人しても確保が見込めない」が30.4%に達し、医師確保の厳しい現状が浮き彫りになった。

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