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zoom RSS 日本が抱える時限爆弾/人口危機 (2)

<<   作成日時 : 2011/03/01 23:55   >>

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日本の人口増加率 過去最低に
2月25日 10時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110225/t10014288681000.html
 去年10月1日現在の日本の人口は1億2805万6026人で、前回5年前の調査と比べて28万8000人余り増えましたが、増加率は0.2%と過去最低となっており、総務省は「予想よりは緩やかだが、日本の人口が減少傾向にあるのは間違いない」としています。
 総務省が発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2805万6026人で、前回5年前の調査と比べると28万8032人増えています。しかし、増加率は0.2%と前回の0.7%を下回り、大正9年の調査開始以来、最低となりました。政府は、前回の調査を基にした推計で「平成22年の時点では、日本の人口減少は加速し始めている」と予測していましたが、この5年間に人口が増えたことについて、総務省は「外国人の登録者が増えたほか、出生率が若干上昇した結果だ。しかし、出生届などを基にした人口動態調査などを見ると、平成19年から人口は減少に転じており、予想より緩やかだが、人口が減少傾向にあるのは間違いない」としています。また、今回の調査によりますと、世帯数は5195万1513世帯と5年前より238万5000世帯余り、率にして4.8%増加し、初めて5000万世帯を超えました。ただ、1世帯当たりの人員は2.46人と前回を0.12人下回っており、核家族化がさらに進んでいます。都道府県別の人口を見ますと、東京、神奈川、千葉など、9つの都府県で人口が増加し、千葉、東京、大阪、埼玉の4都府県では、人口の増加率が前回より上昇しています。一方、静岡、三重、栃木など6つの府県で人口減少に転じ、人口が減少しているのは38道府県に上っています。また、市町村については、いわゆる「平成の大合併」の結果、前回2217あった市町村の数が1728に減りましたが、全体の4分の3に当たる1321の市町村で人口が減少しています。

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2050年には人口25%減、約6割の地点で人口が半減に 国交省長期展望
産経新聞 2月21日(月)18時34分配信
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110221/fnc11022118360012-n1.htm
 国土交通省は21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。
 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。
 展望では、50年の総人口は05年より25・5%減少し9515万人になると試算した。うち、15〜64歳の生産年齢人口は4930万人(05年比41・6%減)となり、人口に占める比率は14・3ポイント減の4930万人に減る見通し。一方、65歳以上は3764万人と全体の4割を占めると予想した。
 また、国交省では、50年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の66・4%に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約2割の地点で、人口が半減すると見ている。
 ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、50年時点の全体に占めるシェアは05年より6・5ポイント増の56・7%になると推計した。

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都人口の伸び率3割縮小 10年増加5.9万人、4区で純減
(2011/2/1 5:11 日経)
 東京都が発表した1月1日現在の都内の推計人口は約1305万人だった。2010年の増加数は約5万9000人で、09年と比べて3割(約2万5000人)縮小し、伸びが鈍化している。23区のうち北、板橋など4区で人口が減少した。景気の低迷などから流入が減っていることが大きい。都は都内の人口は15年まで増加すると試算しているが、見直しを求められる可能性もある。
 人口は住民基本台帳などから推計した。都内の人口はバブル期の地価高騰などを背景に、1988年以降、減少傾向になり、96年から再び増加に転じている。しかし、08年から増加数は3年連続で縮小している。この結果、07年には約11万人増だったが、10年はその半分近くになっている。
 人口増が鈍化しているのは都外からの流入が減っていることが大きい。10年は約39万4000人と09年より約1万8000人減った。大江守之・慶応大教授(都市人口研究)は「経済状況が背景にあり、都内で労働需要が減っているため」と分析する。また地方で子供が減るなか、都内に流入している若者が減少しているといわれる。
 高齢化の影響もある。各自治体の少子化対策もあり、10年の出生数(約10万8000人)は09年より836人増えたが、死亡数の増加(5637人)はこれを大きく上回る。この結果、出生数が死亡数を上回る「自然増」はここ数年、7000〜9000人台で推移していたが、10年は約 4000人にとどまった。
 地域別では、18市区町村で人口が減少した。23区内では北、板橋、中野、杉並の4区で減少した。23区内でも高齢化の影響は大きく、12区で出生数が死亡数を下回る「自然減」となった。多摩地域では三鷹市、国分寺市などで10年に人口が減少している。
 一方、江東区、中央区などで人口増が目立った。江東区は約5700人増で、市区町村で最も増えた。中央区は増加率が2.74%だった。両区ともに、家族層に照準を定めたマンションの開発が人口増をけん引したようだ。多摩地域で最も人口が増えたのは西東京市で約2700人増だった。
 都は15年まで人口が増えるという試算をもとに中期計画をまとめている。仮に人口減少期が見込みよりも早く訪れれば、政策の修正を迫られそうだ。

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日本が抱える時限爆弾/人口危機
http://kurie.at.webry.info/200712/article_12.html

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