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zoom RSS ドイツ 脱原発の早期実現へ

<<   作成日時 : 2011/04/16 19:55   >>

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ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110416-OYT1T00623.htm
画像 【ベルリン=三好範英】福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、15日にドイツ全16州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。
 具体的には、6月17日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。
 メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発7基を暫定的に稼働停止している。
 政権は昨年、シュレーダー前政権が2002年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均12年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。
 協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った。
(2011年4月16日19時18分 読売新聞)

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ドイツ地方選、反原発の緑の党が大勝 メルケル政権に痛手
http://www.afpbb.com/article/politics/2793008/7015882
2011年03月28日 15:12 発信地:ベルリン/ドイツ
【3月28日 AFP】27日投開票の独バーデン・ビュルテンベルク(Baden-Wuerttemberg)州議会選は、東京電力福島第1原子力発電所の事故が影響し、反原発を掲げる野党・緑の党(Greens)が歴史的な勝利を収めた。
 同州は仏・スイスと国境を接し、自動車大手ダイムラー(Daimler)や自動車部品大手ボッシュ(Bosch)が本拠を置くドイツ経済の中心地。過去58年にわたってアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(56)率いるキリスト教民主同盟(CDU)が議会多数派を維持してきた。だが、政権の命運を左右する重要な選挙を前に原発政策をめぐって揺れたメルケル首相の姿勢に、有権者は動揺した。
 緑の党の得票率は、2006年の前回選挙より12ポイント伸ばして党史上最高の24%を獲得、23%の社会民主党(SPD)と、同州で連立政権を組むことが予想される。
 一方、州議会と連邦議会で連立与党を組むCDUと自由民主党(FDP)の得票は、2党で計44%にとどまり、2月のハンブルク(Hamburg)特別市、前年5月のノルトライン・ウェストファリア(North Rhine-Westphalia)州での大敗に続き、メルケル政権には大きな痛手となった。
 有権者の45%が今回の選挙の争点は「原子力政策」だと答えており、FDP党首のギド・ウェスターウェレ(Guido Westerwelle)外相は、政策見直しを誓った。バーデン・ビュルテンベルク州には4基の原発がある。
 福島第1原発の事故を受け、メルケル首相は先に、ドイツ国内の原発の稼働期間延長の決定を3か月間凍結するとともに、安全点検のため古い原子炉7基を一時的に停止させている。(c)AFP/Deborah Cole

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メルケル政権に「フクシマ」の大逆風
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/03/post-2027.php
Japan's Nuclear Crisis and Merkel's Defeat
原発4基が稼動するバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、原発廃止を訴える野党・緑の党が大躍進。福島原発事故を機に広がる「メルケル離れ」
2011年03月29日(火)18時59分
 ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで3月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。
 現時点での開票結果によると、中道右派のCDUの得票率は39.0%、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24.2%を獲得して第2党に躍進。緑の党は第3党の中道左派の社会民主党(SPD)との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。CDUが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。
 CDUの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発4基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この4基の即時停止を求めている。
 ドイツでは、数十年前から原発は激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権は、それまでの脱原発路線から原発推進へと舵を切り、昨年には2022年までにすべての原発を廃止するとした2000年制定の法律を白紙に戻した。しかし国民の間では、原発廃止を求める声が圧倒的に多かった。今回の選挙の前日には、ドイツの4都市で原発反対の大規模なデモが行われ、およそ25万人が参加した。
敗北が市場にもたらす影響
 ロイター通信によると、メルケルに近い立場にあるノベルト・レトゲン環境相は28日、ドイツは予定を前倒しして原発を廃止すべきだと発言。自動車産業や工業の大部分が集まるバーデン・ビュルテンベルクでの敗北は、国民が早急な原発廃止を求めている証拠だと述べた。
「私たちは、原発を早い時期に廃止できることを今すぐ国民に示す必要がある。再生可能エネルギーに転換してまかなえるということも」とレトゲンは語った。
 CDUにとって、バーデン・ビュルテンベルクは1953年以来ずっと守り通した手堅い牙城だった。「(今回の敗北は)バーデン・ビュルテンベルクの歴史に深い傷跡を残した」とメルケルは記者会見で述べた。「敗北によるダメージは、1日で消えるものではない。長い道のりにはなるが、立ち直るために歩き続ける必要がある」
 一方で、市場への影響も懸念されている。今回の選挙結果を受けて、メルケルが進めるユーロ救済策が議会に阻止されるようなことにはならないだろうが、金融市場には不安が広がりかねないと指摘するアナリストもいる。ユーロ救済策の議会投票は9月まで行われないため、その間に市場が神経質になることは十分あり得るという。
(GlobalPost.com特約)

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