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zoom RSS 学校の放射線量 暫定基準を公表/屋外活動制限 文科省

<<   作成日時 : 2011/04/20 19:20   >>

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ノーベル賞受賞の国際的医師団体「日本政府が設定した子供の許容被ばく線量高すぎる」
http://kurie.at.webry.info/201104/article_24.html
学校の放射線量目安の見直しを/日弁連 福島原発
http://kurie.at.webry.info/201104/article_23.html
子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定/文部科学省
http://kurie.at.webry.info/201104/article_21.html
低レベル放射能がもたらす健康被害は?/福島原発
http://kurie.at.webry.info/201104/article_9.html
ヨウ素剤投与の基準を引き下げ、早期投与を推奨 仏専門家グループ/甲状腺ガン
http://kurie.at.webry.info/201104/article_1.html
放射能汚染による甲状腺ガンのリスクは長期にわたる/チェルノブイリ原発事故 放射性ヨウ素
http://kurie.at.webry.info/201103/article_18.html

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福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm
標記の件について、福島県教育委員会等に発出しましたので、お知らせします。

23文科ス第134号
平成23年4月19日
福島県教育委員会
福島県知事
福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長  殿
福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項
の認定を受けた地方公共団体の長

文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子
初等中等教育局長  山中伸一
     科学技術・学術政策局長 合田隆史
スポーツ・青少年局長  布村幸彦

福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)

 去る4月8日に結果が取りまとめられた福島県による環境放射線モニタリングの結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果について,原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け,校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方(以下,「暫定的考え方」という。)を下記のとおり取りまとめました。

 ついては,学校(幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校を指す。以下同じ。)の校舎・校庭等の利用に当たり,下記の点に御留意いただくとともに,所管の学校及び域内の市町村教育委員会並びに所轄の私立学校に対し,本通知の趣旨について十分御周知いただき,必要な指導・支援をお願いします。



1. 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

  学校の校舎,校庭,園舎及び園庭(以下,「校舎・校庭等」という。)の利用の判断について,現在,避難区域と設定されている区域,これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く地域の環境においては,次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

  国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば,事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100mSv/年を適用する地域と,事故収束後の基準である1〜20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また,ICRPは,2007年勧告を踏まえ,本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として,1〜20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

  このようなことから,幼児,児童及び生徒(以下,「児童生徒等」という。)が学校に通える地域においては,非常事態収束後の参考レベルの1−20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

※1 「参考レベル」: これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが,合理的に達成できる範囲で,線量の低減を図ることとされているレベル

 また,児童生徒等の受ける線量を考慮する上で,16時間の屋内(木造),8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると,20mSv/年に到達する空間線量率は,屋外3.8μSv/時間,屋内(木造)1.52μSv/時間である。したがって,これを下回る学校では,児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。さらに,学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため,学校の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても,校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより,児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2. 福島県における学校を対象とした環境放射線モニタリングの結果について

(1)文部科学省による再調査により,校庭・園庭で3.8μSv/時間(幼稚園,小学校,特別支援学校については50cm高さ,中学校については1m高さの数値:以下同じ)以上の空間線量率が測定された学校については,別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに,当面,校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど,学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。
  なお,これらの学校については,4月14日に実施した再調査と同じ条件で国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い,空間線量率が3.8μSv/時間を下回り,また,翌日以降,再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には,空間線量率の十分な低下が確認されたものとして,(2)と同様に扱うこととする。さらに,校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校については,国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の空間線量率が測定された学校については,校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については,児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため,今後,国において福島県と連携し,継続的なモニタリングを実施する。

3.留意点
(1)この「暫定的考え方」は,平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け,平成23年4月以降,夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。
  今後,事態の変化により,本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。
(2)避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する学校については,校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。
(3)高等学校及び専修学校・各種学校についても,この「暫定的考え方」の2.(1),(2)を参考に配慮されることが望ましい。
(4)原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解は文部科学省のウェブサイトで確認できる。

別添
児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る学校における生活上の留意事項

 以下の事項は,これらが遵守されないと健康が守られないということではなく,可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には,手や顔を洗い,うがいをする。
2土や砂を口に入れないように注意する(特に乳幼児は,保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。)。
3土や砂が口に入った場合には,よくうがいをする。
4登校・登園時,帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。
5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。

お問い合わせ先
原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)
電話番号:03-5253-4111(内線4605)
スポーツ・青少年局学校健康教育課保健管理係(学校に関すること)
電話番号:03-5253-4111(内線2976)
(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

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国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告(Pub.103)の国内制度等への取入れに係る審議状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdf

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校舎が運動場…「放射能が心配」で校庭使わず部活
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201104200069.html
2011年4月20日12時32分
写真:廊下でハードルの練習をする陸上部の生徒たち。放射性物質を心配し、屋外活動を控えている=19日午後4時58分、福島県郡山市の市立郡山第四中学校、小林裕幸撮影拡大廊下でハードルの練習をする陸上部の生徒たち。放射性物質を心配し、屋外活動を控えている=19日午後4時58分、福島県郡山市の市立郡山第四中学校、小林裕幸撮影
 教室前の廊下で卓球部員が壁に球を打ち付け、その奥ではハンドボール部の約20人が猛ダッシュ。校舎2階はバスケットボール部員が腰をかがめて守備練習、3階はバドミントン部員がシャトルを打ち合う――。
 福島市の福島第一中学校の放課後。阿武隈川沿いにある校庭は今、桜が満開だが、生徒の姿はない。
 福島第一原発事故で放出された放射性物質を考慮し、福島県内ではほぼ全域の学校で屋外活動が控えられてきた。新学期になっても、国が学校の屋外活動の放射線量基準を示さず、市町村教委や各校に判断が任されてきたためだ。
 「校庭に足跡すらない異様な光景。この状態がいつまで続くのか」。福島第一中の鈴木昭雄校長(59)は嘆く。ハンドボール部の手塚彩乃さん(13)も「廊下を走ると足の裏が痛い。夏は暑いし、やる気がなくなりそう」と浮かない顔だ。
 保護者の不安も強い。中1と小5の娘がいる福島市の女性(49)は「原発から離れているとはいえ、ずっと放射線量が多くて心配」と顔をしかめる。
 福島市は第一原発から65キロほど離れているが、市教委は市内の小中学校に屋外活動を見合わせるとともに、生徒に登下校時はマスクと帽子を着用するよう呼びかけた。
 5月の運動会は軒並み中止になり、夏のプールや秋の桃収穫の体験実習まで危ぶまれている。第一原発から約100キロ離れた会津若松市教委も、マスクと帽子の着用を呼びかけている。
 県教委の幹部は「中には過剰と感じる対応もある。だが、学校現場が混乱したのは、新学期までに基準を示さなかった文部科学省の責任だ」と批判する。
 文科省学校健康教育課は「基準策定は原子力安全委員会など専門家の意見を踏まえた検討に時間がかかった」と釈明。「今後は福島県の学校現場に混乱を招かないようにする」としている。(関田航、川口敦子、小林誠一)

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小中高、公園等で放射線量再調査…福島県
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00537.htm
 福島第一原発の事故による学校活動などでの放射線量の安全基準が示されたことを受け、福島県は、県の調査で毎時3・4マイクロ・シーベルト以上の放射線量を測定した学校や公園など47施設で再調査を行うと発表した。
 文部科学、厚生労働両省が示した、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとの基準を受け、前回調査からの数値の変化を把握することが目的。
 対象は、前回調査で今回示された3・8マイクロ・シーベルトに届かないものの近い値が検出された施設に絞った。
(2011年4月20日13時22分 読売新聞)

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学校の放射線量、暫定基準を公表 文科省
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190598.html
2011年4月20日1時36分
 福島第一原発事故を受けて、文部科学省は19日、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準を公表した。校舎や校庭を利用できるか判断する目安として、年間被曝(ひばく)量が20ミリシーベルトを超えないようにし、校庭の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限することとした。
 現在、制限の対象は13施設。各施設に線量計を配り、変化を監視する。基準は8月下旬までに再検討する。
 今回の基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)の「緊急事態収束後の年間被曝量は1〜20ミリシーベルトの範囲で考える」という目安を参考にした。校庭の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を制限する。
 この数値は、屋外で同じ線量を24時間、1年間浴びると仮定すると20ミリを超える。だが、木造校舎や室内で16時間過ごせば、被曝量は約6割になり、20ミリにおさまるという。
 この基準を超えたのは、福島市や郡山市、伊達市の13の小中学校、幼稚園、保育園(児童生徒ら3560人)。この13施設では、校庭や砂場での屋外活動は1日あたり1時間程度にとどめる。手洗いやうがい、帰宅時に靴の土を落とす、などを勧める。
 学校の汚染調査から、放射性物質が沈着した砂ぼこりを吸い込むことによる内部被曝の影響は、高い学校でも全体の被曝量の3.5%ほどで、考慮する必要はないと結論付けた。
 今後、1週間ごとに校庭や校舎の放射線量を測り、制限の解除を再検討する。
 学校の基準を巡っては、原子力安全委員会の委員が13日の会見で「(子どもの年間被曝量について)大人の半分の10ミリ程度に抑えるべきだ」との見解を示したが、翌日に正式決定ではないと撤回していた。
 原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は19日、現実的には、校庭内の外に8時間以上いる可能性は低いことなどから「毎時3.8マイクロシーベルトを超えても、年20ミリを十分下回る見通しだと理解している」と述べた。(佐藤久恵)

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福島第1原発:13校・園の屋外活動制限 文科省
http://mainichi.jp/select/today/news/20110420k0000m040114000c.html
2011年4月19日 21時19分 更新:4月19日 23時23分
屋外活動制限が適当とされた学校などが含まれる都市
 文部科学省は19日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、1時間当たり3.8マイクロシーベルトに設定すると発表した。通常通りの学校活動を行った場合、年間の線量が20ミリシーベルトを超えるため。現段階で計13校・園が基準値を超えており、文科省は同県教育委員会に対し、この13校・園は屋外活動を1時間程度に制限することなどを通知した。対象園児・児童・生徒は計3560人に上る。
 文科省が14日に行った調査結果に基づき、内閣府原子力安全委員会が示した目安を参考に決定。福島市の10校・園▽郡山市の1校▽伊達市の2校−−が対象となった。
 ◇「年20ミリシーベルト超」規制対象
 調査では、1日の子供の活動パターンを屋外8時間、木造の屋内16時間に設定。5〜7日に、福島第1原発から半径20キロ圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で、数値が高かった52校・園を再調査し、活動パターンに当てはめた場合に年間20ミリシーベルト(1時間当たり3.8マイクロシーベルト)を超えた学校について規制対象とした。小学校は高さ50センチ、中学校は1メートルの大気中の線量で判断した。
 通知では屋外活動の制限の他、「屋外活動後は手や顔を洗う」「土や砂が口に入った場合はよくうがいをする」などを要請。対象外の39校・園は「学校施設を通常通り利用して差し支えない」とした。
 13校・園については、8月まで継続する週1回程度の線量調査で、2回連続1時間当たりの線量が3.8マイクロシーベルトを下回ったことが確認されれば通常利用できるとした。また、高校や専修学校、各種学校でも同様の配慮を求めた。【篠原成行】
 ◇条件付きで安全委容認
 文科省が示した学校現場での被ばく線量の目安について、原子力安全委員会の久木田豊・委員長代理は19日の会見で、「校庭に1日8時間いることはなく、かなり安全側に評価した値だ」と語った。一方、安全委は容認の条件として「2週間に1回以上、学校での放射線量の計測と安全委への報告」「児童・生徒の行動様式に近い教職員の線量計携帯と線量の確認」の2点を政府の原子力災害対策本部に求めた。【西川拓】

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福島県の13校に屋外活動制限を通知
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4704664.html
 原発事故の影響が、学校の活動に及んでいます。文部科学省は19日、福島県で屋外の放射線測定量が一定の基準以上となった小中学校など13校について、屋外活動を制限するよう通知しました。
 文部科学省は、学校屋外での放射線量の測定値が3.8マイクロシーベルト毎時以上となった13校について、校庭の活動を1日あたり1時間程度に抑えるなど、屋外活動を制限するよう福島県の教育委員会などに通知を出しました。
 この基準値は、1日のうち16時間を木造の屋内で過ごし、8時間を屋外で生活すると想定し、国際的な基準に合わせ、1年間で20ミリシーベルトを超えないよう設定されました。
 基準値以下の学校は平常通り校庭を利用できますが、文科省は夏休み終了まで放射線量のモニタリングを継続していくとしています。(19日22:42)

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13校・園の屋外活動制限 
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147
 東京電力の福島第1原発事故を受け、文部科学省は19日、校庭・園庭での放射線量が毎時3・8マイクロシーベルトを上回った福島、郡山、伊達三市の小中学校と保育所・幼稚園合わせて13校・園の屋外活動を控えるよう県教委に通知した。国際勧告に基づく暫定基準を設定した上で、学校生活の目安を設けた。今後、同省は毎週、放射線量調査を行い、数値が低下した場合は制限を解除する。
(2011/04/20 08:44) 福島民報

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学校活動の屋外制限、3.8マイクロシーベルト以上
http://www.minyu-net.com/news/news/0420/news1.html
 文部科学省は19日、東京電力福島第1原発から20キロ圏内と計画的避難区域、緊急時避難準備区域を除く地域の学校の屋外活動を制限する基準として、1時間当たりの空気中の放射線量が「3.8マイクロシーベルト以上」と示した。基準を超えた学校は、屋外活動を1時間程度にするなど校庭での活動を制限するよう県教委に通知した。14日に同省が行った放射線量調査に基づき福島、郡山、伊達市の小学校6校、中学校4校、幼稚園・保育所3園の計13校が制限の対象となった。対象校の児童生徒らの数は計3560人。
 県教委は近く各学校に通知するほか21、22日にも制限対象となった13校で説明会を開催する方針。
 (2011年4月20日 福島民友ニュース)

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学校再開の被曝量目安、安全委が撤回
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140401.html
2011年4月14日21時26分
 原子力安全委員会は14日、前日の記者会見で学校再開の目安を「年間被曝(ひばく)量を成人の半分の10ミリシーベルト程度におさえる」と示したことについて、委員会の決定ではないとして撤回した。理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。
 前日、目安を示した代谷誠治委員は14日の会見で「委員会として10ミリが基準と決定したわけではない。うまく言葉が伝わらなかった」と述べた。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。
 福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の監視方法などを検討しているが、作業は遅れている。
 政府は年間20ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は必要だ」と話した。

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土に触れる活動自粛を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110414-OYT8T00777.htm
広島大原爆放射線医科学研究所 神谷所長が講演
放射線の影響について説明する神谷研二所長
 福島第一原発の事故を受け、県教育委員会は12日、各地の学校長やPTA代表を対象に、放射線が健康に与える影響についての説明会を始めた。二本松市油井の安達文化ホールで開かれた第1回説明会には約300人が参加、広島大学原爆放射線医科学研究所の神谷研二所長が講演し、質疑応答も行われた。質疑応答の主な内容は次の通り。
 ――花壇や畑で子どもが土に触れる活動を行ってもよいか。
 「厳密に言うと、土は放射性物質によって汚染されている。土壌に関して、現時点では判断根拠となる数値がないので、念のため、自粛した方が良いのではないか」
 ――屋外での部活動は行わせてもよいか。
 「国が責任を持って数値を示すべきだ。自治体が決めるわけにはいかない。もうしばらく辛抱して、国が方針を出すのを待つしかない」
 ――幼稚園では、窓を開けっ放しにすることが多い。その場合、室内も屋外と同じ放射線量になると考えるべきか。
 「窓を開けたら屋外と同じ。屋外の放射線量が高い場合は、窓を閉めて耐えられる時は耐えた方がいい。鉄筋の建物の室内は、放射線量が屋外の10分の1以下になると指摘されているが、木造建物はそれより遮蔽率が下がる。エアコンも外気が入るため遮蔽率は下がる」
 ――雨が降っている時は、どう指示すればいいか。
 「濡れてすぐに健康被害が出るわけではないが、余分な被曝(ひばく)を避けるため、出来るだけ拭くなどして汚染物質を取り除く。また、肌の露出面をできるだけ少なくするなど放射線に触れない対応をとっていただきたい。土壌が汚染されているので、靴をよく洗うことも大切だ」
(2011年4月14日 読売新聞)

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学校での放射線指針を公表 年10ミリシーベルト以下/原子力安全委
http://kurie.at.webry.info/201104/article_12.html
低レベル放射能がもたらす健康被害は?/福島原発
http://kurie.at.webry.info/201104/article_9.html
ヨウ素剤投与の基準を引き下げ、早期投与を推奨 仏専門家グループ/甲状腺ガン
http://kurie.at.webry.info/201104/article_1.html
福島県飯舘村でIAEAの避難基準値超える放射性物質
http://kurie.at.webry.info/201103/article_30.html
放射能汚染による甲状腺ガンのリスクは長期にわたる/チェルノブイリ原発事故 放射性ヨウ素
http://kurie.at.webry.info/201103/article_18.html

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