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zoom RSS 学校の放射線量目安の見直しを/日弁連 福島原発

<<   作成日時 : 2011/04/27 23:52   >>

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学校放射線量 見直し求める 日弁連
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011042702000183.html
2011年4月27日 夕刊
画像 福島第一原発事故で日本弁護士連合会は、福島県の学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安が、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く安全性に問題があるとして、見直しを求める声明を発表した。
 宇都宮健児会長は二十二日付の声明で「放射線管理区域をはるかに超える被ばくを許容することを意味する」と批判した。
 文科省は十九日、小中学校や幼稚園で観測される放射線量が屋外で毎時三・八マイクロシーベルト以上の場合は屋外活動を制限するよう福島県に通知。それ未満の場合は平常通り活動できるとした。
 年間の積算被ばく放射線量が二〇ミリシーベルトになるかどうかを目安とした。
 法令では、放射線作業をする施設では三カ月の積算で一・三ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定。年間換算では五・二ミリシーベルトで、文科省が目安とした値はこの四倍近い。
 声明では、屋外活動制限を受ける学校は教育環境として適切ではないとして、より低い基準値を定め、土壌の除去なども進めるよう求めた。

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福島第1原発:学校の放射線量目安、見直しを 日弁連声明
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110427k0000e040017000c.html
 福島第1原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は27日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。
 宇都宮健児会長は声明で「(放射線管理区域を)はるかに超える被ばくを許容することを意味する」と批判した。
 文科省は19日、学校や幼稚園で観測される放射線量が屋外で毎時0.0038ミリシーベルト以上の場合は屋外活動を制限するよう福島県に通知。それ未満の場合は平常通り活動できるとした。年間の積算被ばく放射線量が20ミリシーベルトになるかどうかを目安とした。
 法令では、放射線作業をする施設では3カ月の積算で1.3ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定する。年間換算では5・2ミリシーベルトで、文科省が目安とした値はこの4倍近い。
 声明では屋外活動制限についても、そのような制限を受ける学校は教育環境として適切ではないとして、より低い基準値を定め、土壌の除去なども進めるよう求めた。
 労働基準法は放射線管理区域での18歳未満の就労も禁じている。文科省は、安全性に十分配慮したと説明、「放射線管理区域の基準は、平常時に作業員らを保護する狙いがある。今回の基準は、緊急時に安全と生活を両立させる目的で設定しており、単純比較できない」としている。
毎日新聞 2011年4月27日 10時07分

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福島第1原発:学校の放射線量目安、市民団体も撤回要求
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110427k0000e040013000c.html
 福島第1原発事故で、文部科学省が福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の目安を決めたことについて、原子力資料情報室など六つの市民団体は27日までに「大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に入れていない。年20ミリシーベルトを強要する政府に抗議する」と、決定の撤回を求める声明を出した。
 声明は、目安とされた「年間の積算被ばく放射線量20ミリシーベルト」を「原発作業員が白血病で労災認定を受ける基準に匹敵する」と強く批判。また、学校側の自主的な防護措置を妨げる恐れがあり、文科省と原子力安全委員会による決定プロセスも不透明だとした。
 6団体は、ほかに環境保護団体グリーンピース・ジャパン、FoEジャパンなど。
毎日新聞 2011年4月27日 9時57分

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屋外放射線量の安全基準、児童福祉施設も適用
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110426-OYT1T00843.htm
 厚生労働省は26日、学校や保育所、幼稚園の屋外で子どもが活動する際の放射線量の安全基準について、乳児院や知的障害児施設など18歳未満の子どもが利用する他の児童福祉施設でも適用することを決め、福島県に通知した。
 文部科学、厚生労働両省は19日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準を発表、校庭などの放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するなどとした。
 厚労省では、この基準を他の児童福祉施設にも適用。対象施設は同県内に約300か所あり、今後、同県が各施設の放射線量の調査を行い、基準を上回った場合には、施設の設置者に屋外活動の制限を求めるという。
(2011年4月26日21時39分 読売新聞)

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