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zoom RSS 福島市、西部へ住民移転計画

<<   作成日時 : 2011/07/20 20:53   >>

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福島市、西部へ住民移転計画…道路・公園も整備
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=43960
 福島市は、放射線測定値の高い市東部から低い西部に住民を移すことを目指す復興計画を策定する方針を固めた。
 市営住宅を西部の郊外に整備し、併せて道路や公園などの整備も進める考え。東京電力福島第一原発事故以来の住民の不安を受け、市は被曝(ひばく)軽減につなげたいと期待するが、土地利用の法規制などがあるため、規制緩和を国に求めていく方針だ。
 15日の市災害対策本部会議で、瀬戸孝則市長が明らかにした。住民移転策を盛り込んだ復興計画は、有識者らでつくる検討委員会に素案を作成してもらい、年内に策定する。
 市によると、東北自動車道より西側の放射線測定値が低い地域で公営住宅を整備し、放射線測定値の高い渡利地区など東部の住民の移転先とする。ただ、西部方面はほとんどが、市街化調整区域で、ビルなど商業施設や住宅団地を整備するのは難しい。また、地震など被災者向けの公営住宅を整備する際、国から補助は優遇されるが、現行法は放射線被害を想定していない。このため、市は特区の適用などを国に求めていく。
(2011年7月16日 読売新聞)

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低線量の西部に公営住宅建設 福島市
2011.7.16 11:24
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110716/fks11071613140006-n1.htm
 福島市は、市内で空間放射線量の高い地区の住民が移転できるよう、放射線量の比較的低い市内西部に公営住宅を建設する方針を固めたことが16日、分かった。
 移転の対象となるのは、同市内でも比較的高い放射線量が測定されている渡利地区などの住民。住民の移転や公営住宅の建設計画は、年内に策定予定の「市復興計画」に盛り込むという。
 市内西部の大半は建築物の整備ができない市街化調整区域である上、現在は放射線被害が災害として認定されず、国からの公営住宅建設の補助が得られない。そのため市は、住宅などを建設できる特区の認定や、放射線被害の災害認定を国に求める方針。

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