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<<   作成日時 : 2013/05/29 23:34   >>

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医療事故調査の新制度創設へ
5月29日 17時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/t10014929451000.html
 医療事故で患者が死亡した際の調査について、厚生労働省は、医療機関側の調査結果に遺族が納得できなかった場合は、新たに設置する民間の第三者機関が調査を行う制度を作ることを決めました。
 これは29日に開かれた専門家や遺族らによる厚生労働省の検討会で決まったものです。
 それによりますと、国や医療機関から独立した民間の「第三者機関」を新たに設置し、医療事故で患者が死亡した場合、医療機関はすべてのケースを第三者機関に届け出るとしています。
 そのうえで、まず医療機関が事故原因の調査を行って、その結果を遺族に説明し、遺族が納得できなかった場合は、遺族からの申請を受けて第三者機関が調査を行うとしています。
 第三者機関は警察に通報しないとしていますが、第三者機関が作った報告書を捜査や裁判に利用することを禁じておらず、医療機関の一部からは「調査を受ける医療者が真実を話しにくくなり、再発防止につながらないのではないか」という懸念の声も上がっています。
 これについて、厚生労働省は「第三者機関は、刑事責任を問うためでなく医療の専門家も加わって再発防止を目的にして原因を調べるもので、懸念は当たらない」としています。
 厚生労働省は今後、第三者機関のメンバーや運用方法について検討を進め、次の臨時国会で第三者機関の設立を盛り込んだ医療法改正を目指す方針です。

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予期せぬ医療死亡事故 第三者機関へ届け出 厚労省「調査制度」概要
2013.5.29 20:43
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130529/scn13052920460002-n1.htm
 厚生労働省の検討部会は29日、診療行為にからんだ予期せぬ死亡事故が起きた際の第三者機関への届け出と院内調査実施を柱とする「医療事故調査制度」の概要をまとめた。厚労省は医療法を改正し、届け出と院内調査を義務づけるとともに、事故調査の手順を定めたガイドラインを策定する方針だ。
 厚労省は、予期せぬ死亡事故の件数を年1300〜2000件と想定。第三者機関への報告の対象は当面は死亡事故に限るが、拡大も検討する。
 概要では、診療行為にからんで患者が死亡した場合、医療機関に院内調査を義務づけ、調査結果は遺族に説明するとともに第三者機関にも報告。第三者機関は再発防止に生かすため、院内調査結果を確認、分析するが、警察や行政機関への通報や届け出はしないとした。遺族や医療機関から申請があった場合は独自に調査も行い、調査費用の一部は、申請した遺族や医療機関が負担する。
 近年、医療過誤をめぐる民事訴訟や刑事捜査が増えたことから、再発防止を目的に専門家らが捜査に優先して事故を調べる調査機関の設置が検討されてきた。厚労省は平成20年、「医療版事故調査委員会」創設に向けた法案大綱案を公表したが、悪質な事例は警察に通報するとしたことが医療界の反発を招き、頓挫していた。


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