麻しん患者発生時の対応マニュアル/麻疹発生時対応ガイドライン

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青森県ではこのような全数調査も水際で抑え込むための対策マニュアルも整えられていません(いずれも小児科医会から県に提案したのですが)
とのことである。
踊る小児科医のblog  沖縄県の麻疹対策/MR2回目の接種を!
http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/97bcc2bfa653eca472655b1edb34645e
(写真は茨城県竜ヶ崎保健所http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/ryuhc/
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はしか集団感染ゼロ、対策は茨城に学べ…患者1人で即会議
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070605it06.htm
 全国ではしか(麻疹=ましん)が流行するなか、昨年の集団感染を教訓に、迅速な対策にかじを切った茨城県と東京・葛飾区は今年、集団発生の封じ込めに成功している。
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 各学校で患者が1人発生した段階で、関係者が速やかに情報を共有し、対応を徹底する作戦を実践しており、国立感染症研究所が封じ込めのモデル対策として紹介するなど、注目を集めている。
 茨城県では、昨年、県南部の学校を中心にはしかが集団発生。一つの保健所管内で患者数が100人近くになったところもあった。県は、この教訓をもとに昨年「麻しん患者発生時の対応マニュアル」を作った。
 患者が1人出るたびに、校医や保健所、教育委員会の三者が情報共有のための対策会議を開催し、患者の症状の把握、予防接種の呼びかけ、職員、生徒の検温を実施。熱があった生徒には欠席を促すなど指導した。調査表を使って発症2週間前からの行動範囲を聞き取り、患者の了解を得て、接触した可能性のある学習塾や習い事の教室などでも注意を呼びかけた。
 その結果、4月以降、大学、小中学校など県内で約100人の患者が出たが、学校など同じ集団内で3人以上の患者が出る「集団感染」はゼロ。県の担当者は「ほぼすべての患者が把握でき、感染経路もつかめる」と話す。感染研は、茨城県のマニュアルは有効な対策になるとして、ホームページで紹介している。
 一方、茨城県とJR常磐線でつながる葛飾区は、昨年の同県の集団感染を契機に対策を強化し、区医師会の主導で、関連機関の情報共有が進んだ。区教育委が昨年6月、はしか患者が1人発生した段階で学校から教育委員会に「全数報告」を求める異例の通知を出したことで、患者の把握ができ対応がしやすくなった。学校、保護者の協力も得られ、5月31日から希望した小・中学生73校約900人に集団接種を開始している。
 はしかは感染症法上、すべての感染者を報告する義務はなく、1週間ごとに決まった施設ごとに発生動向がまとめられているが、感染力が強く、感染してから発症までの潜伏期間が10日程度と長く、集団発生が起きやすい。感染研がまとめた15歳以上の患者の報告数は、5月21~27日で1調査機関あたり0・18人と過去最多を更新し続けている。
 感染研の岡部信彦感染症情報センター長は「海外に比べ日本は、はしかは怖い病気だという認識が低く、徹底した対策がとりにくい」と指摘、「感染症の拡大防止には、地域が迅速で、きめ細かい連携を取ることがいかに有効かを示した好例。他の地域も参考にしてほしい」と話している。(2007年6月5日16時1分 読売新聞)
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保育所・幼稚園・学校等における麻しん患者発生時の対応マニュアル
平成18年10月18日改訂
茨城県竜ヶ崎保健所(国立感染症研究所感染症情報センター監修)
<平時の対応>
1.麻しんワクチン未接種者・麻しん未罹患者の把握及びワクチン接種の勧奨
*流行時の実施は極めて困難であるため、平時より以下の対応を実施しておくことを原則とする。
① 園(所)児・児童・生徒等
・ 入学・入園(所)前(時)、転入前(時)の健康調査において、麻しんワクチン接種歴・麻しん既往歴を確認し、未接種未罹患者にはワクチン接種を勧奨する。
・ 入学・入園(所)後に接種状況を確認する。
② 職員
・ 勤務開始前(時)健康状況調査において、麻しんワクチン接種歴・麻しん既往歴を確認し、未接種未罹患者にはワクチン接種を勧奨する。
・ 勤務開始後に接種状況を確認する。
2. 校内(園内・所内)感染症サーベイランス
① 毎日の欠席者の状況を確認し、麻しん患者を早期に把握する。
<発生時の対応>
*保育所・幼稚園・学校等においては、麻しん患者が1名発生した時点で、直ちに以下の対応を開始する。
関係者・関係機関への連絡
1.保護者等から麻しん発生の報告を受けた場合は、直ちに校医・園医等に相談する。
2.監督部署(市町立の幼稚園・学校の場合は教育委員会、保育園の場合は福祉課、私学の場合は私学振興室等)に連絡する。
3.市町保健センター・保健所に連絡する。

対策会議の開催
保育所・幼稚園・学校等内において、対策会議を開催する。必要に応じて、校医・園医等、主管課(教育委員会・保健センター等)及び保健所等の出席を求める。
患者の調査→「別紙麻しん(はしか)患者調査票参照」
1. 期間:発症前2週間から解熱後3日を経過するまで
2. 内容:症状・診断名、医療機関等、家族の罹患状況、ワクチン接種歴、生活状況等
校内(園内・所内)麻しん発生状況の確認
1. 欠席者を把握する。
2. 欠席者の欠席理由を確認する(麻しんかどうかの確認)。
患者との濃厚接触者への対応
1. 濃厚接触者の範囲を明らかにする。(クラス、クラブ活動、寮等)
2. 感染発症予防方法について、すぐに校医・園医・かかりつけ医等と相談するよう情報提供する。
① 患者に接触してから3日以内であれば、麻しんワクチンの接種により感染を予防できる可能性
② 患者に接触してから6日以内であれば、ガンマグロブリン(*)の注射をすることで発病を抑えることができる可能性
(*)ガンマグロブリン注射の注意点
・血液製剤である。
・筋肉注射であり痛みを伴う。
・発症予防できる可能性はあるが、軽症発症の可能性もある。また発症する場合潜伏期間が遅延する場合がある。
・ガンマグロブリンを注射した場合、はしかの予防接種未接種者と同じように観察が必要で注射すればすぐに安心できるというわけではない。
*以上のことからやむを得ない場合の使用にとどめ、できるだけ予防に重点をおくのが望ましい。
感染拡大防止策
1. 全校児童生徒(園児・入所児)及びその保護者への対応
① 麻しんの発生状況を周知する。
② 毎朝、登校前に自宅にて検温を実施し、37.5℃以上の発熱を認めた場合は、必ず理由を報告の上、欠席するように指導する。 ③ 麻しんワクチン未接種者・麻しん未罹患者(児童・生徒及びその家族)への麻しんワクチン接種を勧奨する。
④ 麻しんワクチン未接種者・麻しん未罹患者への麻しんワクチン接種の機会を提供する。
○注ワクチン接種を実施する場合は、緊急接種の必要性、接種により予想される効果と副反応について、校医・園医・嘱託医・接種医等から、十分に説明した上で、希望者に実施する。
2. 職員への対応
① 毎朝、登校前に自宅にて検温を実施し、37.5℃以上の発熱を認めた場合は、必ず理由を報告のうえ、休暇を取得させる。
② 麻しんワクチン未接種者・麻しん未罹患者(本人及びその家族)への麻しんワクチン接種を勧奨する。
③ 麻しんワクチン未接種者・麻しん未罹患者への麻しんワクチン接種の機会を提供する。
○注1.④に同じ。
3. 必要に応じて、学年行事・全校(園・所)行事等の延期を検討する。
有症状者への対応
1. 毎朝検温して、37.5℃以上の発熱を認めた場合は、学校を欠席し、医療機関への速やかな受診を勧奨する。
2. 医療機関を受診する際には、電話であらかじめ校内・園(所)内で麻しんが流行していることを伝え、受診のしかたを確認してから受診するよう指導する。
3. 発熱患者の扱いについて検討する。
① 学校長と校医の判断(学校保健法)による。
(参考:A学校では、疑い例も麻しん扱いとして対応)
<終息宣言>
1. 園内・校内の麻しん新規患者発生が迅速かつ確実に把握されていることを前提とする。
2. 麻しんの潜伏期は約10~12日であること、麻疹と確定診断されるまでには、更に数日間を要することから、
「最後の麻しん患者と、園児・児童・生徒・職員との最終接触日から、4週間新たな麻しん患者発生が見られていないこと。」
以上の条件が満たされたときに、麻しん集団発生の終息を考慮することとし、校医・園医・嘱託医・保健所等の専門家と相談の上、終息宣言の時期を決定する。

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日本から麻疹がなくなる日―沖縄県はしかゼロプロジェクト活動の記録
目次:
麻疹の制圧は草の根運動から
わが国における麻疹の現状と問題点
沖縄県はしか“0”プロジェクト
麻疹発生時対応ガイドライン
旧具志川市の麻疹予防対策
市町村の予防接種担当職員の役割
沖縄県の取り組み
保健所の取り組み
沖縄県医師会の取り組み
麻疹発生全数報告と検査〔ほか〕



http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=80&id=5095&page=1

沖縄県麻しん発生全数把握実施要領

第1 趣旨及び目的
 これまで、麻しんの発生状況の把握については、感染症新法において四類感染症として、定点医療機関(内科定点:24 小児科定点:34)からの一元的な情報収集、分析、提供、公開体制を構築してきました(感染症発生動向調査事業)が、定点医療機関のない市町村の流行状態の把握、また各市町村において、流行時の生後12ヶ月未満の者に対しての任意接種の勧奨を行っていく上で、地域の流行状況を正確に把握するためには全数発生報告が望ましい。
 これらのことから、これまでの感染症発生動向調査事業の体制を充実・強化し、麻しんに関する情報をより迅速に収集・分析・提供・公開することで麻しん発生の予防及びまん延を防止することを目的とする。
第2 実施主体
 実施主体は、沖縄県とする。
第3 実施体制
 1 関係機関
   沖縄県福祉保健部健康増進課、各保健所、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会、沖縄県医師会、各地区医師会、沖縄県域全医療機関
第4 実施方法
 1 患者情報の提供及び伝送
  (1)診断した医師及び医療機関
     麻しん患者を診断した医師は、別記様式1を用いて、直ちに医療機関所管の保健所にFAXにて届出を行う。
  (2)保健所
     ① 麻しん発生報告書(別記様式1)を受理した保健所は、直ちに報告のあった医療機関に対して協力可能な範囲で検体及び様式2の麻しん検査票(感染症発生動向調査事業病原体定点医療機関においては、感染症発生動向調査事業実施要綱別記様式2も添付する。)を提出依頼するとともに、衛生環境研究所へ連絡後、当該検体、検査票を速やかに送付する。   
ただし、麻しん流行時で流行株が確認された時期(流行終息期を除く)において、保健所長が必要と認めたときは、衛生環境研究所と調整後、麻しん発生報告医療機関への検体及び検査票の提出依頼を行い当該検体、検査票を衛生環境研究所に送付する。
    ② 保健所は、衛生環境研究所から得られた検査結果を、速やかに健康増進課、報告医療機関(担当医師)、沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会あて送付する。別記様式1の届出をFAXにて受けた保健所は患者住所地を確認し(他の管轄住所地の場合は患者住所地の保健所に転送を行う)、麻しん流行前においては、直ちに健康増進課、管内市町村、管内教育委員会に情報の提供を行う。
     また週報として翌週の月曜日に本庁へ報告を行う。
     健康増進課から還元した沖縄県域内の患者情報について、週報として各市町村、各地区医師会等の関係機関に提供する。
    麻疹発生報告後の追跡調査(別記様式3)を行い、健康増進課へ報告する。
  (3)健康増進課
    沖縄県域内の全ての患者情報を収集し、その結果を週報として沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会、沖縄県医師会、各保健所、沖縄県教育庁、沖縄県福祉保健部青少年児童家庭課等の関係機関に提供する。なお各保健所からの県立学校の発生状況については直ちに、沖縄県教育庁へ情報を提供する。
2 麻しん病原体検査における検体採取
  (1)診断した医師及び医療機関
    保健所から麻しん患者の病原体情報の依頼を受けた場合は、協力可能な範囲において検体(検体採取マニュアルを参照)に別記様式2を添付して保健所に連絡を行う。
  (2)保健所 
     別記様式1の届出を受けた保健所は、麻しん流行・株の確認又は流行終息が認められた時点において直ちに、沖縄県衛生環境研究所へ病原体提出について確認を行い、麻しん患者発生届出医療機関へ協力可能な範囲において検体提出依頼を行う。
  (3)沖縄県衛生環境研究所
    衛生環境研究所は、保健所より送付のあった検体について速やかに検査を行い、その結果を保健所に直ちに回答するものとする。
   ただし、麻しん流行時で流行株が確認されている場合は(流行終息期を除く)、衛生環境研究所は、健康増進課と協議したうえで、麻しん検体検査を停止することができる。停止決定後は、保健所にその旨を伝える。
第4 実施の時期
附則  この要領は平成15年 1月 1日から施行する。
附則  この要領は平成15年 8月15日から施行する。
附則  この要領は平成16年 9月16日から施行する。


沖縄県麻疹発生時対応ガイドライン

第1 目 的
  県では、これまで麻疹の流行がくり返され、平成10年度以降の2度の流行では乳幼児がなくなるなど、麻疹流行防止への強い取り組みが求められている。
  沖縄県麻疹発生全数把握調査を活用し麻疹発生を迅速に把握するとともに、麻疹発生時における各関係機関 の具体的対応策を占めることにより、より効果的な麻疹の感染拡大防止を図ることを目的に本ガイドラインを 制定する。
第2 関係機関
  県健康増進課、県青少年、児童家庭課、県総務私学課、県教育委員会、保健所、県衛生環境研究所、市町村、市町村教育委員会、県医師会、地区医師会、沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会
第3 関係機関の役割
1 保健所の役割
  保健所は、地域における健康危機管理の中核機関として、地域保健法、感染症法、予防接種法、本ガイドライン等にもとづき、市町村、地区医師会、学校・保育所等の関係機関と連携しつつ、管内の麻疹発生の予防、 まん延防止に努める。
2 市町村の役割
  市町村では、予防接種の実施主体として定期予防接種の実施率の向上を図るとともに、早期接種の勧奨を 行うなど、保健所等関係機関と連携しつつ、管内麻疹発生の予防、まん延防止に努める。
3 医師及び医療機関の役割
  (1) 保護者への指導と情報提供を努める(参考:様式1を使用)
   ① 家庭及び近親者の麻疹予防接種暦の確認指導
   ② 緊急予防接種の説明
   ③ γグロブリン注射の説明
   ④ 麻疹予防接種未接種者への接種勧奨
  (2) 院内感染防止
      院内完成防止の為、他の外来患者及び入院患者への接触を極力抑える。
4 各レベルにおける関係機関の役割
  (1) レベル1(確診例、診断未確定を問わず発生報告があった場合)
    ① 保健所
     ア 発生報告をうけた保健所は、「沖縄県麻疹発生全数把握実施要領」に基づき、麻疹発生情報を管内の市町村及び市町村教育委員会等の関係機関に提出する。
     イ 当該保健所は、患者発生のあった市町村及び市町村教育委員会に対して予防接種勧奨を指導する。
    ② 市町村
     ア 麻疹発生のあった市町村は、管内保健所長へ乳幼児の予防接種実施状況の確認と未接種者へ早期接種勧奨を依頼する。
     イ 麻疹発生のあった市町村は、住民への情報提供を行い、未接種者に対する定期接種の早期接種を勧奨(集団接種市町村では、臨時の個別接種等を検討する)
    ③ 県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
     ア 市町村教育委員会は、麻疹発生のあった幼稚園または学校の長に対して、園児または児童生徒の麻疹予防接種歴の確認と未接種者への早期接種勧奨を指示するなど、各施設の麻疹まん延防止に努める。
     イ 県教育委員会は、麻疹発生のあった県立学校長に対して、児童生徒の麻疹予防接種未接種者への接種勧奨を指示するなど、各施設のまん延防止に努める。
     ウ 県総務私学課は、麻疹発生のあった私立学校長に対して、児童生徒の麻疹予防接種未接種者への接種勧奨を指示するなど、各施設のまん延防止に努める。
    ④ 保育所、学校等の施設長及び学校医等
    麻疹発生のあった施設の長は、乳幼児、園児、児童生徒等の保護者に対して以下のことを行うなど、施設内のまん延防止に努める。
    なお、学校医等は、まん延防止策について施設長へ積極的に助言を行う。
     ア 麻疹予防接種歴の確認
     イ 未接種者への接種勧奨
     ウ 予防接種実施医療機関リストの提供(※市長村作成)
    ⑤ 医師会及び医療機関
     ア 地区医師会は、県医師会からの麻疹発生情報を各会員に周知する。
     イ 医療機関は、乳幼児診察の際の母子保健手帳の確認に努め、未接種感受性者に対しては麻疹定期    予防接種の勧奨(様式1を使用)を行うとともに、生後9ヶ月~12ヶ月未満児のワクチン接種希望者には接種に努める。
    ⑥ 沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会。
       関係機関と連携し正確な情報収集を行う。
    ⑦ 県健康増進課
    保健所からの麻疹発生情報を「沖縄県麻疹発生全数把握実施要領」に基づき、関係機関へ提供する。
  (2) レベル2(同一保健所管内で一週間以内に複数市町村での発生がある場合)
    ① 保健所
     ア 麻疹発生のあった保健所は、管内市町村より保育所・学校等における予防接種実施状況をとりまとめ、市町村と連携をとり未接種者の早期接種を勧奨する。
     イ 麻疹発生のあった保健所は、市町村関係機関と連携をとり、感染拡大防止に努める。
    ② 市町村
     ア 麻疹発生のあった保健所管内の市町村は、保育所長へ予防接種実施状況の確認と未接種者へ早期接種勧奨を依頼する。
     イ 麻疹発生のあった保健所管内の市町村は、住民への情報提供を行い、未接種者に対する定期接種の早期接種を勧奨(集団接種市町村では、臨時の個別接種等を検討)する。
     ウ 麻疹発生のあった市町村は、保健所・医療機関との連携を密にし、感染拡大の防止に努める。
    ③ 県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
     ア 麻疹発生のあった保健所管内の市町村教育委員会は、全ての幼稚園または学校の長の協力を得 て、幼稚園児、児童生徒の麻疹予防接種の早期接種を勧奨するなど、当該幼稚園児、学校の感染防止対策に努める。
     イ 県教育委員会は、麻疹発生のあった保健所管内の全ての県立学校長の協力を得て、児童生徒の麻      疹予防接種未接種者への接種を勧奨するなど、当該学校の感染防止に努める。
     ウ 県総務私学課は、麻疹発生のあった保健所管内の全ての私立学校長の協力を得て、児童生徒の麻      疹予防接種未接種者への接種を勧奨するなど、当該学校の感染防止対策に努める。
    ④ 県青少年・児童家庭課
    麻疹発生のあった保健所管内の全ての保育所長に対して乳幼児の麻疹予防接種未接種者への接種勧奨を指導するなど、当該保育所の麻疹まん延防止に努める。
    ⑤ 保育所・学校等施設長及び学校医等
    麻疹発生のあった保健所管内の保育所・幼稚園・学校等の施設長は乳幼児、園児、児童生徒等の保護者に対して以下のことを行うなど、乳幼児、園児、児童生徒等への感染防止策について施設長に対して積極   的に助言を行う。
     ア 麻疹予防接種歴の確認
     イ 未接種者への接種勧奨
     ウ 予防接種実施医療機関リストの提供(※市町村作成)
    ⑥ 医師会及び医療機関
    地区医師会は、県医師会からの麻疹発生情報を各会員に周知するとともに。院内感染防止の強化を図 る。
    ⑦ 沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会
    麻疹発生全数把握情報により緊急対策会議を開催する。
    ⑧ 県健康増進課
    保健所からの麻疹発生情報を関係機関へ提供するとともに、関係機関からの情報収集に努め、マスコミ等への情報提供などにより、県民への予防接種の勧奨、啓発を行う。
  (3) レベル3(複数の保健所管内で1週間以内に複数例発生するなど県内流行の兆しがある場合) 
    ① 保健所
    保健所は、県内の麻疹発生動向に注意するとともに、市町村等関係機関と連携し、住民への積極的な情報の提供、相談など地域の実情に即した麻疹のまん延防止対策に取り組む。
    ② 市町村
     ア 市町村は、管内の保育施設・学校等の施設へ、発熱時の注意・感受性者へのワクチン接種の呼びかけ等を行う。
     イ 市町村は、住民に対し麻疹予防接種の勧奨を行うとともに、生後6ヶ月~12ヶ月未満児への予防接種勧奨・公費負担を検討する。
    ③ 県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
     ア 市町村教育委員会は、幼稚園または学校の長に対して、児童または児童生徒の麻疹予防接種歴の確認と未接種者への早期接種勧奨を指示するなど、園児、児童生徒の感染防止に努める。
     イ 県教育委員会は、県立学校長に対して、児童生徒の麻疹予防接種未接種者への接種勧奨を指示するなど児童生徒の感染防止に努める。
    ④ 県青少年・児童家庭課
     保育所における麻疹発生動向の把握に努め、必要により保育所長会議を開催するなど、各保育所の麻疹まん延防止策に努める。
    ⑤ 保育所・幼稚園・学校施設長及び嘱託医
     保育所・幼稚園・学校等の施設長は、当該施設の乳幼児または児童生徒の保護者に対して以下のことを行うなど、乳幼児、園児、児童生徒等への感染防止に努める。
なお、嘱託医は感染防止策について施設長に対して積極的な助言に努める。
     ア 麻疹予防接種歴の確認
     イ 未接種者への接種勧奨
     ウ 予防接種実施医療機関リストの提供(※市町村作成)
    ⑥ 医師会及び医療機関
      地区医師会は、権威歯科医からの麻疹発生情報を各会員に周知するとともに、院内感染防止の  強化を会員に要請する。
    ⑦ 沖縄県はしか“0”プロジェクト委員会
      検討評価委員会を開催し、必要に応じて各市町村に対して生後6ヶ月~12ヶ月未満児への公費による予防接種実施について陽性する。
    ⑧ 県健康増進課
     ア 沖縄県予防接種対策協議会を開催する。
     イ 保健所からの麻疹発生情報を関係機関へ提供するとともに、関係機関からの情報収集に努め、マスコミ等への情報提供などにより、県民への予防接種の勧奨、啓発を行う。

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