世界最大の原発基地・柏崎刈羽原発を直下型地震が襲う!(5)

画像 まるで、北朝鮮のようだ。
 まだ隠していることがたくさんあるのではないかとわざわざ疑わせようとしているのだろうか?

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画像IAEA Press Releases
Press Release 2007/13
IAEA Offers to Send Expert Team to Japan Following Earthquake
http://www.iaea.org/NewsCenter/PressReleases/2007/prn200713.html
18 July 2007 | The IAEA has been closely following the situation at Japan´s Kashiwazaki Kariwa nuclear power plant following a powerful earthquake that occurred in the area on 16 July. Preliminary data indicates that the earthquake may have exceeded the seismic design assumptions for the plant.
The Agency believes a thorough investigation of the impact of the earthquake on the plant and full transparency in such investigations is required. To this end, the IAEA expressed its readiness to assist Japan and is offering to send an international expert team to join Japan in assessing the event and its consequences.


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柏崎刈羽原発のIAEA調査 政府、受け入れ決定
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707220329.html
2007年07月23日00時01分
 経済産業省原子力安全・保安院は22日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に、国際原子力機関(IAEA)からの調査団を受け入れることを決めた。時期や方法は今後、IAEAと協議する。
 保安院は、安全性の確保や被害状況の確認については十分に対応できており、技術的な援助は必要ないとしながらも、情報を国際的に共有することは重要だとして、受け入れることにした。
 一方、新潟県の泉田裕彦知事は22日、調査団を受け入れるよう政府に文書で要請した。

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IAEA査察、国に受け入れ要請へ=柏崎刈羽原発トラブルで新潟県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070722-00000023-jij-soci
7月22日14時31分配信 時事通信
 柏崎刈羽原発で起きた火災など相次いだトラブルをめぐり、新潟県は22日にも、国に対し国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるよう文書で要請する。泉田裕彦知事が明らかにした。
 文書は内閣官房防災担当、文部科学、経済産業、国土交通の4大臣あて。政府は既に、IAEAの査察受け入れを当面見送る方針を示している。
 これに対し、泉田知事は「国民全体が安心できなければ運転再開はあり得ない。国際機関に評価していただく必要がある」と政府の対応を批判。「受け入れを留保すれば、何かおかしいことがあるんじゃないかと思われる」と指摘している。 

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IAEAの柏崎刈羽原発調査 政府「余裕ない」と断る
http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707210365.html
2007年07月22日02時45分
 新潟県中越沖地震で、火災などトラブルが多発している東京電力柏崎刈羽原発に国際原子力機関(IAEA)が調査に入る意向を示したことに対し、政府が調査団の受け入れを当面見送る意向をIAEAに伝えていたことが21日、わかった。被害が甚大で受け入れる余裕がないとしている。
 IAEAのエルバラダイ事務局長は18日、地震による原発被害の情報を共有する目的で、調査団を同原発に派遣する用意があると表明。自力で原発事故に対応できない場合に支援する「原子力事故援助条約」に基づいて、調査団を送る考えを日本側に示していた。
 しかし日本側は、事態の収拾や調査は自力で可能とし、今は現場が混乱しているため調査団を受け入れる余裕がないとして、IAEAに現時点では調査団の受け入れを見送ることを伝えた。
 ただし、「原発が経験したかつてない大きな地震に見舞われた貴重な事例として、情報を世界に発信することが必要だ」(経済産業省原子力安全・保安院)として、秋以降に国際会議を開き、現地視察の受け入れなどを検討したいとしている。

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IAEA、柏崎刈羽原発を現地調査へ…政府に打診
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7600/news/20070721it01.htm
 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は20日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。
 日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、IAEAが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。
 IAEAには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、IAEAや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。
 先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。IAEAは、1999年に作業員2人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。
 米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で3億8700万キロ・ワットの原子力発電容量が、2035年には最大で3割増の5億1900万キロ・ワットに増える見通しだ。IAEAは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。
 一方、経済産業省も、「IAEAと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」(幹部)とし、IAEA調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。
 柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ(アジア版)が一面に写真入りで、「遅すぎた対応 原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。
(2007年7月21日3時1分 読売新聞)

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