滋賀県医師確保総合対策事業にかかる県職員医師募集

伊関友伸のブログで紹介されていたが、すでに締め切りは延長されている。
応募資格が、「おおむね満60歳以下」となっているが、なにか特別な意味があるのだろうか?
厚労省のデータからも医師の定年はすでに無くなっている。

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応募ゼロ 締め切り延長へ
滋賀県、産科と小児科の医師確保策

http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007083100022&genre=A2&area=S00
 産科などの医師不足解消に向け、滋賀県が500万円の資金提供を打ち出して県外の医師を募っている制度に、応募が1人もない状態が続いている。締め切りは31日で、県は募集期間を延長することにしているが、医師確保の有効な策は見つかっていない。
 対象は、県外の病院などに勤務し、医師免許取得後5年以上となる産科医と小児科医で、1人ずつ募っている。勧誘策として「地域医療研究資金」の名目で500万円を用意し、公立病院などで2年間勤務すれば、返済を免除する。ほかにも、県職員として身分を保障するとしている。
 県によると、ホームページで告知しているほか、病院関係者が集まる会議で制度の説明をしているという。しかし、29日現在、応募だけでなく、医師からの問い合わせもない。県医務薬務課は「県外の医師に直接伝えるすべがなく、制度が周知されていないようだ。PR策も検討し、応募があるまで続けたい」としている。
 県内では、彦根市立病院や近江八幡市立総合医療センターが分娩(ぶんべん)の取り扱いを中止するなど、県の湖北や湖東、湖西地域で産科医、小児科医の不足が目立っている。
(京都新聞)Kyoto Shimbun 2007年8月31日(金)

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平成19年度 滋賀県医師確保総合対策事業にかかる県職員医師募集中
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/eh00/20070831.html
滋賀県における医師確保対策の一環として、県職員の医師を募集しています。
1 選考区分および採用予定人員
産科医師1名
小児科医師1名
2 応募資格
(1)我が国の医師免許を取得後5年を経過し、応募時点でおおむね満60歳以下の者
(2)応募時点で県外の病院等に勤務している者等 (詳細は別添募集要項をご覧ください)
3 勤務の条件
(1)採用の時期
平成19年度採用とする。
(2)勤務先等
ア:滋賀県が指定する県内の公立、公的病院で診療業務に従事する。
イ:勤務期間は、2年間とする。(1年間の延長も可能とする。)
(3)給与等
ア:病院勤務期間中は、派遣先病院の規定により本俸および諸手当が当該病院から支給される。
イ:県は、別に定める貸与要綱により、赴任にあたり必要な地域医療研究資金として、500万円を貸与する。
(4)受付期間
平成19年10月31日(水曜日)まで※当日消印有効

滋賀県が指定する県内の公立、公的病院
大津日赤、大津市民、済生会滋賀、公立甲賀、彦根市立、市立長浜、長浜日赤、湖北総合、公立高島総合、近江八幡市立総合

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