科研費報告書 593人が未提出

科研費報告書 593人が未提出
6月21日 17時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/k10015253191000.html
画像 独立行政法人の日本学術振興会から科研費=科学研究費補助金を交付された593人の研究者が提出が義務づけられている研究の報告書を長期間提出していなかったことがわかり、会計検査院は、日本学術振興会に対し、指導を徹底するよう求めました。
 科研費は、国が優れた研究を支援するため、テーマを審査したうえで大学や研究機関の研究者に交付する補助金で、研究を終えたあとに報告書の提出が義務づけられています。会計検査院が独立行政法人の日本学術振興会を通じて科研費を受け取り、平成19年度までの9年間に研究を終えた研究者を調べたところ、593人が、研究後1年以上たっても報告書を提出していなかったことがわかりました。中には、およそ10年間報告書を提出していない研究者も14人いたということです。また、69人に対しては、報告書を提出しない理由を調査しないまま、昨年度も別のテーマで科研費が交付されていました。会計検査院は、日本学術振興会に対し、研究者に報告書の提出を促すことや大学などへの指導の徹底を求めました。日本学術振興会は「取り組みを強化して未提出と指摘された報告書の8割以上は提出を受けた。引き続き提出を促し、再発防止に努めたい」と話しています。

--------------------------------------------------------
科研費593人報告書出さず、57億円交付済み
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100622-OYT1T00020.htm
 国の補助金で科学研究を行いながら、義務付けられている研究成果報告書を提出していない研究者が、今年1月時点で593人に上ることが、会計検査院の調査でわかった。
 未提出者に支払われた科研費は57億8253万円に上る。検査院は21日、審査・交付業務を担当した独立行政法人「日本学術振興会」に対し、報告書を提出させるよう改善を求めた。
 発表によると、問題の補助金は、科学研究費補助金(科研費)で、提出しなかったのは、国公立大や私立大など164校・研究機関の教授や研究者ら。科研費を受けとると、研究終了後、一部の研究をのぞいて報告書を振興会に提出することが義務付けられている。
 593人は、全員が提出期限を1年7か月以上過ぎていた。うち14人は期限が約10年過ぎていた。複数の報告書を提出していない研究者もおり、件数は658件。
 振興会は2009年度には、過去の研究で報告書を提出していなかった69人にも、新規に科研費を交付していた。科研費の10年度の予算は約2000億円。うち約1300億円分を振興会が、約700億円分を文部科学省が、それぞれ審査や交付業務を行っている。同様の問題では、文科省も1998年に、改善を求められている。
 検査院の指摘を受けて、振興会は、658件のうち558件の報告書の提出を受けた。振興会は「対応が不十分だった。今後は報告書がしっかりと提出されるようにしたい」としている。
(2010年6月22日04時21分 読売新聞)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック