風力発電で原発40基分の発電可能/環境省試算

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算
http://www.asahi.com/eco/TKY201104210510.html
2011年4月22日5時0分
 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。
 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。
 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

画像

----------------
平成23年4月21日
平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について(お知らせ)

 環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。
1.調査の概要

 環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成21年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html)。
 平成22年度は、平成21年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計を行いました。
(用語の説明)

○ 賦存量:設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮しないもの。
○ 導入ポテンシャル:エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
○ シナリオ別導入可能量:事業収支に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を仮定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が概ね8.0%以上となるものを集計したもの(※年次は特定していない)。概して実際の導入量はシナリオ別導入可能量を下回ると予想されるが、経済的要因以外の要因で導入される場合もあるため、実際の導入量がシナリオ別導入可能量を上回ることがあり得る。

 推計結果については、別添資料「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」をご覧ください。また、推計条件や、電力供給エリア及び都道府県ごとの推計結果については、報告書を環境省ウェブサイト(http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/)に掲載していますので、そちらを参照してください。

2.再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップについて
 平成22年度調査結果を反映した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップは、平成23年5月中に公開する予定です。

添付資料
【別添】平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要(特に東北地方と関東地方に焦点を当てて) [PDF 908KB]

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 立川 裕隆(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 工藤 俊祐(内線6795)

平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13696
-------------------------
ドイツ 脱原発の早期実現へ
http://kurie.at.webry.info/201104/article_16.html
テキサス州が49億3000万ドルの風力発電電力移送プロジェクト
http://kurie.at.webry.info/200807/article_45.html
ドイツから学ぶこと
http://kurie.at.webry.info/200804/article_41.html

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック