ドイツ連立与党、2022年までに原発廃止で合意

独首相、「先駆者に」と決意表明
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4738637.html
画像 ドイツ連立与党は、2022年までにすべての原発を廃止する方針を固めましたが、メルケル首相は30日、「再生可能エネルギーの先駆者になる」とその決意を語りました。
 「私たちは一歩一歩、2022年末までに全ての原子力から脱却します。ドイツは再生可能エネルギーの時代に先駆的な役割を果たすと信じています」(ドイツ メルケル首相)
ル首相は、さらに風力など再生可能エネルギーの割合を現在の17%から2020年までに倍以上の35%に引き上げるとも明言しました。
 一方で、メルケル首相は地球温暖化防止のために2020年までに二酸化炭素の排出量を40%削減するとしましたが、原子力を減らす分、一時的に火力や石炭による発電に頼らざるを得ないとの指摘もあり、その達成は不透明です。
 メルケル政権は、具体的な移行策も含めた「脱原発政策」を来月6日にも閣議決定します。(31日03:35)

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独連立与党 全原発廃止へ合意
5月30日 15時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/t10013201831000.html
画像 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策を見直していたドイツの連立与党は、2022年までにすべての原発を廃止する方針で合意しました。
 ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟と自由民主党の幹部は、29日から30日未明にかけて、首相府で福島第一原発の事故を受けてのドイツの原子力政策について協議しました。協議後、レトゲン環境相が明らかにしたところによりますと、国内の17基の原発のうち、福島第一原発の事故のあと、安全点検のため運転を一時停止している1980年以前に造られた旧型の7基と、故障のため2年前から運転を見合わせている1基の合わせて8基はこのまま廃炉にするほか、残る原発も2022年までに廃止することで連立与党が合意したということです。ドイツでは、前のシュレーダー政権が2022年ごろまでの脱原発政策を決めていましたが、総発電量で現在22%を占める原発に代わるエネルギーが確保できない見通しとなったため、メルケル政権は去年の秋、原発の稼働を平均で12年間延長することを決めました。しかし、福島第一原発の事故を受けて世論が反原発へと盛り上がったため、脱原発に向けて、再び、政策の見直しを行っていました。メルケル政権は来月6日に脱原発を盛り込んだ法案を閣議決定し、その後、速やかに議会で法案を成立させたいとしています。福島第一原発の事故のあと、主要国で脱原発政策を打ち出すのは、ドイツが初めてとなります。

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ドイツ与党、2022年までの原発廃棄で合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110530-OYT1T00421.htm
 【ベルリン=三好範英】ドイツ・メルケル政権与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)の幹部協議で30日、遅くとも2022年末までにドイツ国内17基の全原発を廃棄するとの方針が合意された。
 DPA通信が伝えた。協議はベルリンの首相府で行われた。
 原則として21年までに稼働を停止するが、代替エネルギーへの転換が遅れて供給不足が生じる場合は、3基に限って22年まで稼働を継続する。福島第一原発事故後、17基のうち暫定的に停止した7基と、それ以前から事故で停止していた1基の計8基についてはこのまま停止する。
 メルケル政権は6月6日にこの合意内容を盛りこんだ原子力法の改正案を閣議決定し、17日までに連邦議会、連邦参議院ともに通過させたい意向だ。
(2011年5月30日11時31分 読売新聞)

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独、22年までに脱原発 福島事故受け連立与党
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053001000257.html
2011年5月30日 18時36分
 【ベルリン共同】ドイツ連立与党は30日、福島第1原発事故を受けて検討している「脱原発」の時期について、遅くとも「2022年まで」を目指す案で基本合意した。DPA通信などが伝えた。メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、エネルギー政策を大きく転換する。
 福島事故後、原子力発電から脱却する方向にかじを切ったのは主要国(G8)ではドイツが初めて。米国やフランスは原発重視の立場をなお崩していないが、スイス政府は34年までの脱原発を決定しており、原子力エネルギーの見直しがさらに広がりそうだ。
 ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は30日、「21年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出した。首相は報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて脱原発の時期について調整を進め、6月6日に閣議決定し、7月8日までに関連法案の議会採決を目指す。
 野党では、反原発を掲げ地方選で躍進を続ける90年連合・緑の党が「17年までの脱原発が可能」と主張している。
 ドイツ政府は3月中旬から、国内17基の原発のうち、1980年以前に建設された旧式の7基に、ここ数年事故が多発している北部のクリュンメル原発を加えた計8基の稼働を順次停止。残る9基も廃炉となるが、連立与党は電力需給が逼迫した際の「予備」として、うち3基を22年まで廃炉にしないケースも認めることにした。

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ドイツ全土で反原発デモ、約16万人が参加
< 2011年5月29日 13:15 >
http://www.news24.jp/articles/2011/05/29/10183614.html
 ドイツ全土で28日、反原発を訴えるデモが行われ、約16万人が参加した。
 デモは環境保護団体などの呼びかけで行われた。首都・ベルリンでは約2万5000人が参加、全ての原子炉を早急に停止するよう求めた。
 ドイツでは福島第一原子力発電所の事故を受け、老朽化した7基の原子炉の運転を一時的に停止した。これまで、原発を存続させる方針を取っていたメルケル首相は、地方選挙で反原発派の野党が相次いで勝利したことなどを受け、「脱原発」にかじを切っている。
 メルケル政権は全ての原子炉を約10年以内に廃炉にする方針を掲げているが、反原発派からは「廃止の時期をさらに早めるべき」との声が上がっている。

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