浜岡原発 全原子炉停止へ

首相 浜岡原発すべて停止を要請
5月6日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/k10015733951000.html
画像 菅総理大臣は6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震に対する対策が完成するまでの間、現在運転している4号機と5号機を含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。
 菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、定期検査で運転を止めている3号機に加え、運転中の4号機と5号機も含めた、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。運転停止を要請した理由について、菅総理大臣は「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内に、マグニチュード8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87%と、極めて切迫している。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するなら、想定される地震に十分耐えられるよう、防潮堤設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ。対策が完成するまでの間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」と説明し、中長期対策が完成するまでの間、運転の再開を認めない考えを示しました。そのうえで菅総理大臣は、中部電力が要請への回答を保留していることについて、「十分に理解を頂けるよう、説得していきたい」と述べました。さらに菅総理大臣は、浜岡原発を停止した場合の電力供給について、「中部電力管内の電力の需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府としても最大限の対策を講じていく。電力不足のリスクは、この地域の住民をはじめ全国民が、より一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信している。多少の不足が生じる可能性はあるが、国民の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応できる」と述べました。このあと、担当の海江田経済産業大臣が記者会見し、補足の説明を行い、「火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの援助も考えている。関西電力の社長にも電話し、支援をしっかりお願いしたいと伝えた。中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と述べ、関西電力からの電力の支援などによって電力需要に対応できるという認識を示しました。

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浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110506-OYT1T00711.htm
中部電力浜岡原発の運転停止要請について記者会見する菅首相(6日午後7時15分)=若杉和希撮影
 菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。
 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。
 浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。
 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。
(2011年5月7日01時42分 読売新聞)

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浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html
2011年5月7日3時10分
写真:浜岡原発について述べる菅直人首相=6日午後7時18分、首相官邸、金子淳撮影拡大浜岡原発について述べる菅直人首相=6日午後7時18分、首相官邸、金子淳撮影
 菅直人首相は6日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の3号機や稼働中の4、5号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が2~3年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は6日夜、「(政府の)要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
 停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ10メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ15メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
 首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
 中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」(中部電幹部)という。
 政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
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 〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。1~4号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)、5号機は改良型沸騰水型炉(ABWR)。1号機(1976年運転開始)と2号機(78年開始)は2009年1月から廃炉の手続き中。現在、代替として6号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、10年度速報値で1423億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は153億キロワット時と、1割強だった。

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静岡知事「英断に敬意」 浜岡原発への全炉停止要請
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060333.html
2011年5月6日22時1分
 菅首相の突然の記者会見を受けて、浜岡原発の地元自治体は対応に追われた。
 中部電力の安全対策を疑問視する発言をしてきた静岡県の川勝平太知事は午後8時すぎになって「英断に敬意を表します」とコメントを発表。「県としては、省電力、省エネルギー対策にこれまで以上に取り組む」とした。
 原発が立地する静岡県御前崎市の市役所では、会見を受けて職員らが慌てて登庁。だが、石原茂雄市長は外出しており、職員たちは相次ぐ問い合わせに対して「現在、情報確認中です。もうしばらくお待ち下さい」と繰り返した。
 浜岡原発の1~4号機をめぐっては、周辺住民らが運転の差し止めを求める訴訟を起こしている。一審・静岡地裁では原告側が全面敗訴したが、訴訟は現在も東京高裁で続いている。菅首相が全炉の停止を要請したと聞き、原告団長の白鳥良香さん(78)は「本当ですか? この上ない朗報だ。信じられない」と声をうわずらせた。
 訴訟の大きな争点は「想定を超す地震が起きるかどうか」。だがこれに対し、07年10月の一審判決は「耐震安全性は確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的危険は認められない」と判断した。
 白鳥さんは、首相の要請について「福島の事故を受け、考えが改められなければ、この国も終わりだと思っていた。この英断を貫いてほしい」と期待を込めた。
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 一方、その他の原発を抱える自治体や、電力会社の関係者は、突然の発表に驚きを隠せない。
 2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発(全7基)が立地する同県柏崎市の会田洋市長は「相当思い切った決断だ」と戸惑い気味に話した。「柏崎刈羽原発について国がどう考えるのか。浜岡原発だけの話なのか、説明を受けたい」
 同原発は中越沖地震で設計値を大幅に上回る揺れに見舞われた。耐震強化の工事をし、全7基のうち4基が運転を再開している。会田市長は「必要な耐震補強はなされており、ただちに止める必要があるとは考えていない」とする一方、東電側の進める津波対策については「十分かどうかは別。福島第一原発の事故の検証結果も合わせて考える必要がある」と話した。
 日本海側の北海道泊村に泊原発を持つ北海道電力の関係者は「情報は、ニュースの内容だけしかない。なぜ今なのか」と驚いた。「まさか泊原発まで止めろ、とは言わないだろうが……」
 北海道庁の危機対策局幹部も「じゃあ他の原発はどうなのか、というところが示されていない」という。
 九州電力の玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「唐突な発言だ。玄海原発2、3号機の運転再開問題は、国による安全が確認されたうえで、町議会で議論すべきだと思っている」と話した。

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浜岡原発:運転停止は「おおむね2年」 安全・保安院
中部電力浜岡原発=静岡県御前崎市で2011年2月、本社ヘリから西本勝撮影
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110507k0000m040132000c.html
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の全号機を当面停止するよう菅直人首相が要請した背景について「(安全対策の)一層の信頼性を高める必要があるため」との見解を示した。抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるため「運転停止はおおむね2年程度」との見方を示した。【河内敏康】

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