イタリア国民投票、原発反対94%

イタリア国民投票、原発反対票94%に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110614-OYT1T00531.htm
 【ウィーン=末続哲也】イタリアで12、13日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は14日、開票作業が終了し、内務省によると、投票率は54・79%、原発再開への反対票は94・05%に達した。国民投票は成立した。
 伊ANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は13日、「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、「原発再開反対」の民意に従う意向を示した。
 2008年に政権復帰した同首相は原発再開方針を表明したが、福島第一原発事故後の反原発世論の高まりが国民投票にも反映された。原発推進派は与党側の棄権の呼びかけに応じ、投票を見送ったとみられる。
 国民投票では首相らに与えられている公判出廷免除の特権の是非も問われ、「免除反対」の民意が確認された。ベルルスコーニ首相は未成年買春罪と職権乱用罪などに問われている。
(2011年6月14日12時02分 読売新聞)

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イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106130284.html
2011年6月13日23時53分
 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の13日、投票率が50%を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。
 イタリア内務省は投票が締め切られた13日夕、暫定投票率が約57%に達したと発表。全国約6万カ所の投票所のうちの約2万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約94.5%を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。
 東京電力福島第一原発の事故後、脱原発の是非を国民投票で問うのは、イタリアが初めて。脱原発に踏み出したドイツ、スイスに続き、事故を受けて原発を拒否する世論が欧州に広がっていることが浮き彫りとなった。
 国民投票では「安全性に関する科学的見解が得られるまで」原発建設を進めないことを定めた「原発凍結法」から、前提条件を削除することへの賛否を投票した。反原発派の圧勝で、原発の新設や再稼働が無条件に凍結されることになる。
 イタリアは1986年のチェルノブイリ原発事故後に、国内4カ所の原発をすべて閉鎖し、電力の約15%を輸入に依存している。同時に実施された、首相らの裁判不出廷特権法の是非を問う国民投票でも、法律を廃案にすべきだとの意見が圧倒的多数。投票率50%割れによる投票不成立を狙ったベルルスコーニ政権の戦術は不発に終わった。(ローマ=前川浩之)

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伊・国民投票、反原発派が圧勝
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4750491.html
 「原発にさよならを」。ベルルスコーニ首相も敗北宣言です。原発を再開するかどうかの是非を問うイタリアの国民投票は、反対票が9割以上を占め反原発派が圧勝しました。
 イタリア内務省が発表した投票率はおよそ57%と、成立の条件である50%を上回り、そのうち9割以上が原発再開に反対票を投じました。
 「勝利です。これは市民の勝利です」
 「日本のような国でも安全確保できなかったのに、ゴミ問題さえ管理できないイタリアに原発はとても無理」(反対票を投じた人)
 イタリアでは、チェルノブイリの原発事故を受けて、1990年までに5基あった原発をすべて廃止。電力需要のおよそ1割をフランスなどからの輸入に依存してきました。その後、ベルルスコーニ政権が原発の新規建設計画を打ち出しましたが、福島第一原発の事故以降、「反原発」の世論が高まっていました。
 「イタリアは原発にサヨナラを言わなければならないだろう」(ベルルスコーニ首相)
 「反原発」の圧勝に終わったイタリアの国民投票の結果は、世界的な原発離れの動きに大きな影響を与えそうです。(14日04:19)

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伊国民投票 脱原発が圧倒的多数
6月14日 9時8分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/k10013505381000.html
画像 イタリアで行われた原子力発電所の是非を問う国民投票は、原発に反対する票が90%を超え、圧倒的多数で脱原発が決まりました。福島第一原子力発電所の事故のあと、国民投票で脱原発を決めたのは、イタリアが初めてです。
 イタリアの国民投票は、チェルノブイリ原発の事故を受けて24年前に決めた脱原発の方針を転換し、原発を新規に建設する計画の是非を問うもので、12日と13日の2日間にわたって行われました。イタリア内務省によりますと、開票の結果、原発への反対票が94%余りとなり、圧倒的多数を占めました。また、国民投票の成立には有権者の過半数の参加が必要で、投票率が焦点となっていましたが、投票率は50%を超え、国民投票は成立し、脱原発が決まりました。これについてベルルスコーニ首相は、開票を前に、早々と民意を受け止めて原発の新規建設計画を断念する考えを示し、今後は、自然エネルギーをさらに推進していくと強調しました。ヨーロッパでは、福島第一原発の事故のあとドイツやスイスの政府が脱原発の方針を決めましたが、国民投票で脱原発を決めたのは、イタリアが初めてで、各国で活発化する脱原発の動きを後押しするなど影響を与えそうです。
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伊首相 原発との決別を表明
6月13日 21時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/k10013503091000.html
 イタリアで原子力発電所の是非を問う国民投票が続くなか、ベルルスコーニ首相は「イタリア国民の決定のあと、イタリアは原発と決別しなければならない」と述べ、原発の新規建設計画を中止する意向を示しました。
 これはベルルスコーニ首相が、13日に述べたものです。この中でベルルスコーニ首相は「おそらくこれから数時間以内に下されるイタリア国民の決定のあと、イタリアは、原発と決別しなければならない。われわれは、自然エネルギーを強く推進していく」と述べました。原発の新規建設計画の是非が問われている国民投票は、イタリア全土で12日から投票が始まり日本時間の13日午後10時に締め切られます。国民投票の成立には50%を超える有権者の参加が必要ですが、今回は成立する見通しで、原発に反対する票が多数を占めるのが確実な情勢です。ベルルスコーニ首相の発言は、この投票の締め切りを待たずに原発の新規建設計画の中止の意向を示したものです。

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