立川断層帯 詳細な調査実施へ/直下型地震 首都圏

立川断層帯を重点調査へ 地震本部「起きやすい可能性」
2012年1月29日10時11分
http://www.asahi.com/science/update/0127/TKY201201270466.html
画像 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、首都圏に大きな地震を起こす恐れがある立川断層帯の調査を、来年度から重点的に行う方針を決めた。人口の多い地域を通る全国の13活断層帯の詳細な調査を続けており、被害の大きさなどから来年度は立川断層帯を選んだ。
 立川断層帯は埼玉県南部から東京都に延びる長さ約33キロの断層帯。地震本部は、マグニチュード7.4程度の地震が起こる恐れがあり、約1300万人が震度6弱以上の揺れに襲われると予測している。30年以内の発生確率は最大で2%で、主要な断層の中ではやや高めで、東日本大震災の影響で地震が起きやすくなっている恐れがあるという。
 地震本部は掘削調査などで過去の活動状況や、地下深部での断層の構造などを詳しく調べる。この日開いた部会で了承された。

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立川断層帯 詳細な調査実施へ
1月28日 5時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/t10015600242000.html
画像 去年3月の巨大地震の影響で、地震の危険性が高くなっていると指摘されている活断層「立川断層帯」について、政府の地震調査研究推進本部は、危険性を改めて評価するため、ことしの春以降に詳細な現地調査を行うことを決めました。
 立川断層帯は、埼玉県南西部から東京の多摩地域にかけて伸びる長さおよそ33キロの活断層で、9年前、政府の地震調査委員会は、今後30年以内にマグニチュード7.4程度の大地震が起きる確率が最大2%と評価し、国内の活断層の中では、地震の危険性が「やや高い」と分類しています。さらに、調査委員会は、去年6月、巨大地震による大規模な地殻変動の影響で、「地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性がある」と指摘しています。政府の地震調査研究推進本部は、立川断層帯は、周辺の人口が多く、地震が起きた場合に甚大な被害が予想される一方、これまでの調査では過去に地震が起きた時期や活動の間隔などについて確実な情報が得られていないことなどから、ことし春以降、改めて詳細な現地調査を行うことを決めました。調査では、断層付近の地層を掘って過去の地震の痕跡を探るほか、地面から人工的な震動を加えて地下深くの構造を調べることで、地震の際の揺れ方などを分析することにしていて、危険性の評価に反映させるということです。

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地震発生確率高まる可能性 双葉・立川・牛伏寺の3断層
2011年6月10日2時4分
http://www.asahi.com/science/update/0609/TKY201106090597.html
3断層の場所
 政府の地震調査委員会は9日、双葉断層(宮城県、福島県)と立川断層帯(埼玉県、東京都)、糸魚川―静岡構造線活断層帯の牛伏寺(ごふくじ)断層(長野県)について、将来の地震発生確率が高まる可能性がある、と発表した。
 東日本大震災による地殻変動の影響で、国内の主要な断層帯で地震を起こしやすくなったかを推定した。ただ、具体的に何%上昇するかは算出できていない。
 双葉断層は、宮城県亘理町から福島県南相馬市にある断層。予測では地震規模はマグニチュード(M)6.8~7.5程度。M6.9の地震で、福島県沿岸部で震度6強以上の揺れが想定される。現段階で30年以内の地震発生確率は、ほぼ0%と予測されている。

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M9級地震「30年以内に30%」 三陸から房総沖
http://www.asahi.com/science/update/1124/TKY201111240561.html
2011年11月24日22時30分
 東日本大震災を受けて、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は24日、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表した。将来起きる地震の予測として初めてマグニチュード(M)9を想定。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、今後30年以内にM9クラスの地震が30%の確率で起きると予測した。
 地震本部は、東日本大震災の発生を想定できなかったことから、将来起きる地震の規模や発生確率の評価手法、発表の方法について見直しを進めている。
 見直しでは、東日本大震災を起こした部分の多くはエネルギーを解放したとして、三陸沖から茨城県沖までが連動するような今回と同タイプの地震の再来は、30年以内の発生確率を0%とした。しかし、今回の震源域外の三陸沖北部や、震源域の中心から外れた福島県沖以南では、エネルギーをすべて解放したか不明として、予測し直した。

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