首都直下型地震、震度7の可能性

東京湾北部地震、都心部で震度7も…揺れ分布図
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120307-OYT1T00658.htm
画像 首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、文部科学省の研究グループは7日、東京都、神奈川県の湾岸部を中心に、地下の地盤部分で強い揺れが広がる分布図を公表した。
 2004年に国の中央防災会議が計算した結果よりも震度6強以上の地域が大幅に広がり、都心部では7も発生するとしている。
 震源やプレート(地球を覆う岩板)の境界部分が強く固着した領域(固着域)の直上付近では、地下の固い地盤部分で最大速度が秒速40~80センチの強い揺れが発生。同20~40センチの範囲も大幅に広がった。一般的に地盤部分で同35~50センチ前後を超えれば、地表付近では震度6強相当となり木造住宅の倒壊が始まる。同50~75センチは震度7に相当する。東大地震研究所などは、地下構造調査の結果から、震源域となるプレート境界を従来の想定より5~10キロ浅くし、固着域を2か所に設定して、揺れの分布を調べた。
(2012年3月7日14時32分 読売新聞)

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首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省
http://mainichi.jp/select/today/news/20120307k0000e040143000c.html
2012年3月7日 11時21分 更新:3月7日 14時7分
想定より浅かったプレート境界(震源域)のイメージ
 首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。震度6強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者1万1000人、経済被害112兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。
 研究チームは07年度から首都圏296カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすいプレート境界面も従来想定していた深さ30~40キロより5~10キロ浅いことを突き止めた。
 中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部から千葉市周辺までの東西約63キロ、南北31キロ、規模は阪神大震災(95年)と同じM7.3と想定している。チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。ただし、震度7になる自治体名は「誤差が大きい」として公表しなかった。
 チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6~7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。
 チームは詳細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内に公表する予定。報告をもとに、中央防災会議は新年度、被害想定や対策の見直しに着手する。【比嘉洋】
 ◇解説…最悪条件に備えを
 文部科学省の研究チームが7日公表した首都直下地震の震度想定は、東京湾北部を震源と仮定した一つの試算に過ぎない。首都圏の地下構造は複雑で、次の地震が起きる場所の予測は不可能だ。規模や震源の位置が変われば結果も変わる。重要なのは、どこでも震度7に襲われる可能性があると考え、命を守る方策を積み重ねることだ。
 震度はある地点の地表の揺れの強さで、主に(1)地震の規模(2)震源からの距離(3)地盤の揺れやすさ--で決まる。一般に規模が大きく、震源に近いほど揺れは強くなる。その意味で今回、東京湾の真下で大地震を起こす力をためるプレート(岩板)境界面が、想定より10キロ地表に近いと分かった意義は大きい。
 関東大震災(1923年)のようなマグニチュード(M)8級地震は200~400年間隔で、今世紀中に起きる可能性は低いとの理由で検討対象外だった。だが東日本大震災で定説に依拠する危うさ、最悪の条件に備える必要性を学んだ。
 それだけに、今後、国は首都圏地下のプレート境界で起きる地震の想定を、M7級から8級に見直す必要がある。Mは1違うとエネルギーは約32倍になる。被害想定も桁違いに大きくなるだろう。その上で首都機能は維持できるか、検証されなければならない。【八田浩輔】
 ◇首都直下地震◇
 国の中央防災会議が04年、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で近い将来に起きると想定したマグニチュード(M)7級の地震で、発生場所別に18パターンに分類される。このうち東京湾北部地震は想定被害額が最大。

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首都直下型地震、震度7の可能性 従来想定より大きく
2012年3月7日 12時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030701001189.html
 「東京湾北部地震」の調査結果について記者会見する東京大地震研究所の平田直教授=7日午前、東京都内のホテル
 首都直下型地震の一つ「東京湾北部地震」について、東京都東部の沿岸地域などで従来の想定の震度6強より大きな震度7となる可能性があるとの調査結果を文部科学省のプロジェクトチームがまとめ、7日発表した。
 2007年に始まった今回の調査で、想定される震源の深さが従来の約30キロから20キロへと約10キロ浅くなることが判明、それに伴い震度も大きくなるという。文科省は今回の結果を中央防災会議に報告、同会議が今後、被害想定の見直しなどを行う。
 チームの平田直東大地震研究所教授は「地盤の軟らかい埋め立て地などは大きく揺れる。中央防災会議の従来の想定よりも被害が大きくなる」としている。

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首都直下地震 震度7のおそれも
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013551121000.html
3月7日 17時6分
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度7の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。
東京大学などの研究グループは、首都直下地震の防災対策のため、5年前から国の委託による研究を行い、7日、研究成果を発表しました。
このうち、東京大学地震研究所の平田直教授は、関東各地に設置した地震計の観測データから地下の構造を分析しました。
その結果、関東平野の地下に南から沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤と、陸側の岩盤との境目が、東京湾付近では従来考えられていたより10キロほど浅いことが分かりました。
国が想定する首都直下地震のうち、東京湾北部を震源とする大地震では、最大で震度6強の激しい揺れが予想されています。
今回の研究で、従来の想定より震源が浅くなる可能性が出てきたということで、湾岸地域などの一部では震度7の揺れとなるおそれがあるということです。
また、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は、地盤のデータから想定される揺れの強さを詳しく分析し、今月中をめどに公表するとしています。
纐纈教授は「首都圏では、今回の研究で強い揺れが想定されていない地域でも過去に大地震が起きている。住宅の耐震補強や家具の固定などの対策は、広い範囲で進める必要がある」と話しています。
国は、平成24年度に首都直下地震の被害想定などを見直すことにしていますが、今回の研究成果は新たな想定や対策に反映される見通しです。

首都直下地震
国は、首都圏で甚大な被害のおそれがあるいわゆる直下型の大地震を「首都直下地震」と名付け、8年前、18通りの地震について被害想定をまとめました。
このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震の想定は、最大、震度6強の激しい揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、最悪の場合、およそ1万1000人が死亡、経済被害は112兆円に達するとされています。
東京湾北部の地震は、震源地が都心に近く、社会的な影響が大きいことから、「首都直下地震」の代表的な想定と位置付けられています。
ただ、この付近では幕末や明治に大地震が起きたと言われているほかは、過去にどのようなタイプの地震が起きてきたのか、明確な記録はありません。
一方、「首都直下地震」の想定の中には、埼玉県西部から東京の多摩地域に伸びる「立川断層帯」や、神奈川県から静岡県東部に伸びる「神縄・国府津ー松田断層帯」など、存在の明らかな活断層を震源とする地震もあり、これらの想定では、最大、震度7の非常に激しい揺れが推計されています。
こうした「首都直下地震」の想定とは別に、政府の地震調査委員会は、茨城県南部を含む関東南部で明治以降の120年余りにマグニチュード7前後の大地震が5回、起きていることから、今後30年以内に大地震が起きる確率を70%程度と推計しています。

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立川断層帯 詳細な調査実施へ/直下型地震 首都圏
http://kurie.at.webry.info/201201/article_19.html
首都直下型地震M7級 4年以内に確率70%
http://kurie.at.webry.info/201201/article_16.html

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