関西電力「原発なしでも余力」 再稼働根拠崩れる

節電8週間 関電「原発なしでも余力」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html
2012年8月29日 朝刊
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 政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測(二千九百八十七万キロワット)を10%下回った。 
 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発3、4号機(福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット)を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。
 本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。
 それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三~二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。
 関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発3、4号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。
 関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力1号機(兵庫県相生市、出力三十八万キロワット)を休止していたという。
 大飯原発3、4号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。
◆再稼働根拠崩れる 関電供給力維持
 世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発3、4号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。
 関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、15%の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯3、4号機の再稼働を容認した。
 ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ10%も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。
 関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。
 関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で11%に達し、目標の10%を上回る。
 大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授(環境経済学)は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

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脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012082802000092.html
2012年8月28日 朝刊
画像 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
 原発ゼロを支持した人のうち61%(複数回答)が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」(42・7%)、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28・9%)との理由が続いた。
 一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している15%案の支持はわずか1%にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。
 20~25%案を支持したのは8%。このうち、41・9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。
 男女別では、女性の90・5%が原発ゼロを支持し、男性の84・2%を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。
 また、そもそも原発をどうするかについては84%が「不要」と表明。「必要」は9%にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては58%は言及がなかったが、39%が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。
 核燃料サイクル政策については、29%が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。
 国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」(小林伝司大阪大教授)として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。
 専門家会合は二十八日にも開かれる。

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脱原発依存、過半が要望 専門家会合の検証結果案
2012年8月28日 19時39分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002343.html
 エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が28日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている。
 原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。
 政府は9月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」に今回の結果を反映する。新戦略では原発ゼロ目標を盛り込む方向だが、具体的な実現時期は明示しない可能性もある。
(共同)


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