原発ゼロで電気代2倍に高騰??

「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党(9月8日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120907-OYT1T01528.htm
 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。
 民主党が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。
 原発の新増設は認めず、運転開始から40年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
 「原発ゼロ」を30年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。
 衆院選のマニフェスト(政権公約)を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義(ポピュリズム)そのものだ。
 太陽光など再生可能エネルギー拡大に50兆円、省エネ達成に100兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
 電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月1万7000円が3万2000円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
 「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
 しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
 「原発ゼロ」の時期を明示した場合、原子力の技術者などを目指す若者が激減し、肝心の人材が育たなくなる恐れが強い。
 福島の事故を受けた原発の安全性向上や廃炉技術の確立など、重要な責務を果たせなくなり、日本の国際的な信用も失墜しよう。
 原発再稼働へ地元の理解も得られにくくなる。政府の核燃料サイクル政策を前提に、各地の原発から使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否する事態となれば、全国の原発を動かすことは一段と困難になる。
 現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年3兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
 政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。
(2012年9月8日01時45分 読売新聞)

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原発ゼロで電気代2倍の大ウソ
http://gendai.net/articles/view/syakai/138545
2012年9月5日 掲載
2030年に3万円超
<火力発電は低コスト>
 4日の「エネルギー・環境会議」でとんでもない試算が出た。
 2030年の発電量に占める原発依存度をゼロにした場合、電気代1 件を含む家庭の光熱費が、10年実績(1万6900円)比の2倍になるというのだ。最大で月額3万2243円というから驚きである。
 家庭向け電気料金は、今月1日に平均8.46%の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は15.8%の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。
 政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要」だとか、「電力供給量の約3割が失われ、火力発電による代替で燃料費が年間約3兆1000億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ1 件」にはカネがかかると強調したいようだ。
 だが、こんなのは大ウソだ。立命館大の大島堅一教授(環境経済)が有価証券報告書をもとに1キロワットの発電にかかるコストを計算したところ、「原子力10.68円」「火力9.90円」「水力7.26円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「本当にヒドイ話です。30年の試算が2倍になるのは、福島の被災者への賠償金や全国54基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。1日からの値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
 国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。

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原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html
2012年9月4日
 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。
 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。
 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千~二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。
 省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。
 こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は一兆キロワット時)。
 発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。
 大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。
 こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。
 何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆~七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。
 国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。

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「"原発ゼロだと電気料金高騰"は疑問」
http://www.youtube.com/watch?v=o7pBBDXkCDc
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