日本原電、原発発電せず過去最高益209億円

日本原電、発電せず過去最高益
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5229052.html
 敦賀原発など3基の原発を持つ日本原子力発電が、全ての原発が停止中で発電量が全くなかったにもかかわらず、今年度の上半期の利益が連結決算としては過去最高となっていたことがわかりました。
 日本原電は、福井県にある敦賀原発の1号機と2号機、茨城県の東海第二原発、合わせて3基の原発を持っています。発電した電力を東京電力や関西電力など5社に売ることで収益を上げている原発専業の会社です。
 今年度の上半期の報告書、売上高は762億円に上っています。一方、3基の原発は震災以来、停止しているため、販売した電力量はゼロとなっています。
 電力を全く供給していないのに売り上げがあるのはなぜでしょうか。電力会社から、いわゆる“基本料金”などが入ったためです。“基本料金”は東京電力277億円、関西電力162億円などとなっていて、5社合わせるとおよそ758億円になります。売り上げから経費などを引いた純利益は209億円となり、連結決算となった2003年度以降、過去最高だということです。日本原電は「定期検査中のため工事費用が計上されておらず、純利益が大きくなった」としています。
 電力5社は“基本料金”を電気料金に含めていて、利用者が負担しています。(11日13:01)

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日本原電、原発未稼働にもかかわらず純利益209億円
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238470.html
画像 日本原子力発電が、原発が動いていないのにもかかわらず、純利益が209億円にのぼっていることがわかった。
 敦賀原発1号機と2号機、東海第2原発を持ち、東京電力などに電力を供給している日本原子力発電。
 現在は、福島第1原発事故の影響で、いずれの原発も稼働しておらず、電力会社に電気は送られていない。
 ところが、日本原電の2012年度の上半期の純利益は、過去最高の209億円だった。
なぜ原発を動かしていないのに、過去最高の利益が上がっているのか。
 東電などの各電力会社は、日本原電が電気を送らなくても、基本料というものを支払っている。
 その合計が、およそ760億円にのぼるという。
 基本料とは、携帯電話の基本料金が電話を使わなくても支払わなくてはいけないように、電力会社も原電から電気を送られなくても、原電に対し、多額の基本料を支払っている。
 その額は、あわせておよそ760億円にのぼる。
 東電や関電などの電力各社は、この基本料を電気料金に含めているため、実質、利用者が一部を負担していることになる。
 茂木経産相は11日午前、「関西電力の電気料金値上げ申請の原価に、日本原電に対する支払いが含まれていまして、その妥当性につきましては、現在、電気料金審査専門委員会において、審査中であります」と述べた。
 日本原電は、上半期の純利益が大きくなったのは、あくまでも一時的なことだと説明している。
 日本原電は「関連工事費用が計上されていないことから、中間純利益が大きくなっている。通常の利益規模は、中間時点から、大幅に縮小する見込みである」とコメントした。
 敦賀原発の原子炉の真下に活断層が走っている疑いがあるなど、日本原電の3基の原発は、いまだ再稼働のめどは立っていない。
 経済産業省は、もしも3基全てを廃炉にした場合、日本原電は1,000億円前後の債務超過に陥ると試算している。
(01/11 19:12)

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原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000121.html
2013年1月12日 朝刊
 敦賀原発(福井県)などを運営する日本原子力発電(原電)の二〇一二年九月中間連結決算の純利益が、保有する原発三基が停止中で電力を販売しなかったのに過去最高の二百九億円に上ったことが分かった。電力の販売先の東京電力など大手電力五社が電力の買い取りの有無にかかわらず支払う「基本料金」を七百五十七億円納めた一方、定期検査や修繕の工事費が発生しなかったため。
 原電広報室は「たまたま上半期に終わった工事が少なく、工事費の支払いが発生しなかったので利益が増えた」と説明している。
 一三年三月期の業績見通しは公表していないが、下半期に定期検査や修理費の支払いが集中するため「通期の利益は大幅に縮小する見込み」と話している。原電の業績は前年度も同様の傾向で、一一年九月中間決算は純損益が百六十八億円の黒字だったが、一二年三月期では百二十八億円の赤字だった。
 原電は敦賀原発1、2号機と東海第二原発(茨城県東海村)の原発三基を運営し東京、関西、中部、東北、北陸の五社に電力を販売。各社は「長期にわたって電気を買うので一時的に原発が稼働しなくても維持管理に必要な費用は支払う」(東電広報部)とし基本料金を納めている。
 だが、敦賀原発は原子炉の建屋直下に活断層の可能性が指摘され、廃炉の可能性が高まっている。東海第二原発も東日本大震災で被害を受け、東海村が再稼働に強く反対。廃炉になった場合の調査が始まっている。
 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており、最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。

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