日本のTPP参加は主権の放棄

■米NGOパブリックシチズンのロリ・ワラック氏が訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」



-----------------------------------------------------
TPP事前協議 米の関税維持要求のむ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031502000166.html
2013年3月15日 朝刊
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議は、米国が乗用車を輸入する際にかけている2・5%の税金(関税)を五年超、トラックの25%は十年超残すことで大筋合意した。日本はTPPに参加するため米国の要求に応じる。乗用車五年、トラック十年とした米韓自由貿易協定(FTA)を一つの基準にして、それより長期の関税維持を認める。交渉関係筋が十四日明らかにした。 
 日本が米国の自動車関税の維持を受け入れることで、「日本をTPPに参加させるかを判断する米議会を、米政府が説得しやすくなった」(交渉関係筋)と、政府は見込んでいる。米国側は自動車産業を保護するため、輸入車への関税を守ることを優先して協議していた。大筋合意を受けて、安倍晋三首相は十五日に交渉参加を表明する。
 日本政府の交渉関係者によると、米国側は「米韓FTA以上」を求める根拠を、「日米の貿易規模は韓米よりはるかに大きく、関税を撤廃した場合に米国の自動車産業が受ける影響も大きいため」と主張している。
 このほか、書類上の簡単な安全審査だけで日本への輸入を認めている米国車の対象車種も拡大する。現在、「年間二千台以下の車種」とする条件を「年間五千台以下の車種」にする。米国の自動車メーカーにとっては安全試験の手続きが減り、検査費用も安くなるメリットがある。
 政府関係者は「参加表明後に詰める項目も多く残っている」と述べ、本交渉を終えてTPPの協定が発効するまで、政府は事前協議の経過を公表しない見通し。
 一方、米国の自動車関税問題がメーカー業績に跳ね返る日本の自動車業界の幹部は「事前協議の状況がまったく分からない」と戸惑いを示した。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック