奈良の妊婦、搬送できずに救急車内で死産(2)

 「たらいまわし」として、空床があったという奈良医大がヤリ玉にあがってきてしまっている。産科はどこも大変な状況にある。昨年の事件がもとで大淀病院の産科閉鎖となってしまったわけで、もともと厳しい勤務状況が更に悪化していたはずである。このままいくと奈良県全体から産科医がいなくなってしまうかもしれない。奈良医大産婦人科のサイトで当日の経過が公表されている。


奈良死産“たらいまわしてないぞ!”事件
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_e555.html
僻地の産科医先生のバイタリティには恐れ入ります。

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奈良医大産婦人科のホームページより
今般の妊婦救急搬送事案について
http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/2007.08.28.html
画像 去る8月29日、救急搬送中の妊婦さんが不幸にも死産にいたりましたことについて、誠に遺憾に感じております。
 今回の事案につきましては、マスコミを通じて、さまざまな報道がなされておりますが、当病院の産婦人科における8月28日から29日にかけての当直医師の勤務状況や当病院と救急隊とのやり取りについて調査しましたので、その結果を公表いたします。
平成19年8月28日の当直日誌記録より
(産婦人科当直者 2名)
時間------------対応内容---------------------
8月28日(火)     夕方から抜粋
19:06         妊娠36週 前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅
19:45         妊娠32週 妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中
09:00~23:00     婦人科の癌の手術が終了したのが23:00、医師一人が術後の経過観察
23:30         妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室
23:36~00:08     緊急帝王切開手術
00:32          手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2:30ごろ帰宅
8月29日(水)
02:54         妊娠39週 陣痛のため妊婦A入院、処置
02:55         救急隊から1回目の電話が入る(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事) 「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし
03:32         妊娠40週 破水のため妊婦B入院、処置 (これで産科病棟満床となる)
04:00         開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉
04:00頃        この直後に救急隊から2回目の電話が入る 「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、医大事務が説明したところ電話が切れた
05:30(病棟へ)    分娩後の大量出血患者を病棟に収容 (産科満床のため他の病棟で入院・処置)
05:55         妊婦Aの出産に立ち会う。その後も分娩後出血した患者の対応に追われる
08:30         当直者1名は外来など通常業務につく、もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく


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【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm
 次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年8月にも、分娩(ぶんべん)中に意識不明となった妊婦が、19カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この1年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。
 女性はようやく見つかった10カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。
 事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の2病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをOKした。結局、病院にたどり着いたのは、119番から3時間もたっていた。
 奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の2病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。
 しかし、死産した女性はかかりつけの医者がいなかった。このため、一般の搬送の手順で消防隊が受け入れ先を探した。これが時間のかかった理由のひとつだという。
 奈良県の幹部は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい」と話すが、トラブルや事故は予期せぬ中で発生するのが常である。早急に抜本的対策をとる必要があろう。
 周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。
 妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。
 それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。(2007/08/31 05:02) 産経Web

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妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を(8月31日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig91.htm
 産科の緊急医療体制の欠陥がまた、悲劇を招いた。
 奈良県の妊娠7か月の女性が大阪府の病院へ運ばれる途中、救急車内で死産した。九つの病院に受け入れを断られ1時間半も搬送先が決まらなかった。
 奈良県では昨年8月、公立病院で分娩(ぶんべん)中に意識不明になった妊婦が19病院に受け入れを拒否され、死亡している。
 妊婦のたらい回しは、首都圏をはじめ全国で起きている。今回のような例は氷山の一角ではないか。一刻も早く、妊婦や新生児の緊急搬送システムを構築し、お産の安全を確立することが必要だ。
 奈良県の妊婦は未明に出血した。通報を受けた消防は、奈良県立医大病院に受け入れを要請したが、宿直医が診察中などという理由で要請を3回断られた。
 しかし、空きベッドはあった。なぜ受け入れられなかったのか。窓口の職員と医師が十分に意思疎通できていたのかどうか。仮に医大病院が無理だったとしても、消防と協力して、別の受け入れ先を探すことができたのではないか。
 やっと40キロ離れた大阪府高槻市の病院を見つけたものの、搬送中の救急車が事故に遭い、到着は通報から3時間後になった。もっと早く搬送できていれば、胎児は助かったかもしれない。
 奈良県や大阪府は、空きベッドの有無や医師が対応可能かどうかをパソコンで確認する産科病院の相互支援ネットワークを、それぞれ設けている。
 だが、ネットワークは、病院間での搬送が前提になっていて、医師が病状を確認していないと、搬送のシステムが動き出さない。今回の妊婦のように、かかりつけの医師がなく、消防から直接要請を受ける場合は想定していなかった。
 重篤な患者については、救急車からの要請にも対応できるよう、運用を改善すべきではないか。
 奈良県は、リスクの高い妊婦や胎児を専門的に診療する「総合周産期母子医療センター」の設置も遅れている。
 厚生労働省は、今年度中に全都道府県が整備するよう求めてきたが、奈良県は医師不足から、山形、佐賀、宮崎の3県とともに来年度以降にずれ込みそうだ。こんな地域格差があってはならない。
 産科医不足は深刻だ。2004年までの10年間で7%も減り、1万人余になった。出産を扱う医療機関も05年までの12年間に1200施設が閉鎖された。
 厚労省は来年度予算の概算要求に医師不足対策費160億円を盛り込んだが、養成には時間がかかる。当面の対策として、自治体や医療機関が緊密に連携した広域的な救急体制を整備すべきだ。
(2007年8月31日1時32分 読売新聞)

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病院当直医「断ったつもりない」、消防と意思疎通不十分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070831i301.htm
 奈良県橿原市の妊娠中の女性(38)が相次いで病院に受け入れを断られ、死産した問題で、最初に受け入れを要請された奈良県立医大病院(橿原市)の当直医が「受け入れを断ったつもりはなかった」と話していることが30日、わかった。
 女性を搬送した中和広域消防組合は、当直職員からの回答で、医大病院が受け入れを拒否したと思ったという。
 医大病院と消防で意思疎通が不十分だったため、消防がその後も病院を探す結果になり、医大病院は「当直医も職員も言葉が足りなかったかもしれない」と話している。
 県や医大病院によると、最初に消防から連絡があったのは29日午前2時55分。職員は内線電話で当直の産科医に受け入れの可否を打診。しかし、1分前に別の妊婦が搬送されており、当直医は「診察中なので、後にしてほしい」と回答した。職員は「患者が入った。手術になるかもしれない」と消防に伝えた。
 当時、ベッドは空いており、医大病院の調査に対し、当直医は「断ったつもりはない」と話している
 医大病院は「『後にしてほしい』は、受け入れる意味もあると思う」と話している。
 奈良県は30日、問題究明と再発防止策の提言を行う検討委員会を発足させることを決めた。11月末までにまとめる。また、荒井正吾知事は、問題の経緯を舛添厚生労働相に報告する。(2007年8月31日4時8分 読売新聞)

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【社説】東京新聞
搬送妊婦死産 安心して出産したい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007083102045223.html
2007年8月31日
 救急車で搬送中の奈良県の妊婦の受け入れ病院がなかなか見つからず死産した出来事は、わが国の産科医療が抱える欠陥をさらけ出した。安心して出産できないのは日本の医療の危機ではないか。
 一一九番通報で救急車が女性の元に到着、多忙などを理由に計九病院に断られ、やっと受け入れ病院が決まって出発するまでに一時間半。搬送中に救急車内で破水、途中で救急車が事故に遭ったこともあり、病院着は通報してから三時間後だった。救急医療失格の異常事態だ。
 昨年八月にも奈良県では、分娩(ぶんべん)中に意識不明になった女性が十九カ所の病院に転院を断られ、死亡する事故が起きている。
 このような事故の再発を防ぎ、出産の安全確保のため、国は異常分娩の危険のある妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターを、各都道府県に設ける計画を進めてきた。
 だが奈良県を含む数県が未設置である。センターに必要な産科医を確保できない県があるなど、問題の根は深いからだ。安全な出産が危ぶまれる背景には、産科の医師不足と医療機関の急減が指摘される。
 分娩医療機関は一九九三年四千二百八十六カ所が、二〇〇五年には三千五十六カ所に減っている。愛知県新城市民病院で産科が休診を続け、三重県尾鷲総合病院でも産婦人科医が不在になったことがある。過疎地の方が深刻なのは当然だが、都市部でも楽観は許されない。
 産科医師不足の原因でまず挙げられるのは、宿直に日勤が続くこともある勤務医の過酷な労働実態だ。また医療過誤訴訟で当事者になりやすい面もある。その割に待遇は恵まれていない。これらは小児科、麻酔科にも共通している。勤務医不足による救急患者への対応不備が、端的に表れたのが今回の事故である。
 産科の場合、最終的に犠牲となるのは妊婦と新生児である。自宅近くに医療施設がなく、通院・出産とも遠隔の病院まで行かねばならない。少数の施設、医師が“効率よく”出産させるため、副作用もある陣痛促進剤に頼ることもあるだろう。
 少子化対策の基本は、まず母子ともに安心して、地元など望む場所で出産できることだ。それを抜きにして子育て支援策も生きない。
 産科医が減り、残った医師への負担しわ寄せの悪循環を、断ち切る必要がある。大学医学部の定員再見直し、産科医、助産師などの労働条件や待遇の改善、医療過誤に関する医師の負担軽減など、抜本的な対策の検討を今すぐ始めるべきだ。

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