ソフトバンク 自然エネルギー発電 電気事業参入

ソフトバンク株主総会 自然エネルギー発電 電気事業参入に向け定款変更を承認


自然エネルギー発電 参入へ
6月24日 15時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013742691000.html
画像 通信大手「ソフトバンク」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で電力の供給量が低下するなか、太陽光など自然エネルギーによる発電事業に参入することを目指し、24日の株主総会で会社の定款を変更しました。
 東京・丸の内で開かれた「ソフトバンク」の株主総会には、およそ1800人の株主が出席しました。この中で会社側は、東京電力福島第一原発の事故で電力の供給量が低下するなか、新たなエネルギー事業にみずから乗り出したいとして、太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業を会社の事業目的に追加する定款の変更を提案しました。これに対し、株主からは「ぜひ取り組んでほしい」という意見や、「新たな事業で借金が増えるのではないか」という意見が出されました。採決の結果、株主の3分の2を超える賛成多数で承認されました。ソフトバンクは来月、34の自治体と共同で「自然エネルギー協議会」を開催し、今後、自治体と共に、太陽光パネルを設置するなど具体的な取り組みを進めたいとしています。

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ソフトバンク株主総会、電気事業参入に向け定款変更を承認
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110624_455676.html
 24日、ソフトバンクの株主総会が開催された。冒頭には、代表取締役社長の孫正義氏が東日本大震災の被災者への見舞いを述べたほか、出席者による黙祷が捧げられた。
 今回の株主総会における議案は、「剰余金の処分」「定款一部変更」「取締役9名選任」の3つ。2010年度の業績や今後の取り組みについては、映像と孫氏のプレゼンテーションで説明が行われ、質疑応答を経て、各議案が承認された。
■ エネルギー関連に進出へ
 続く質問として「今後の成長戦略」が取り上げられると、最近エネルギー関連で活動する状況から、孫氏は「本業は大丈夫かとよく尋ねられる」と笑い混じりに語る。具体的な取り組みとして、iPhone、iPadを中心にスマートフォン市場を牽引する方針が示され、「我々にとって最も重要な武器」と語った。スマートフォンの時代では、ますますiPhone、iPadの素晴らしさがわかるとする同氏は、新規ユーザーの53%が女性であり、一部の先進的ユーザーの流行ではなく、新たなライフスタイルになったと。またシニア世代(50歳以上)も、2008年度の15倍以上に達し、大幅に伸長したことも紹介した。
 そして「自然エネルギーの取り組みについて教えてください」という質問も紹介された。
 「情報革命以外興味ゼロだったが大震災で、心底考えさせられた。人生とは何か、会社とは何か、人間はなぜ生まれ死ぬのか、幸せとは……と。被災地から手紙もいただいた。少しでも電波が繋がれば多くの人が助けられたかもしれない、繋がらなかったために失われた命があるかもしれない。そう思うと胸が痛い。だからこそ、今後数年は利益を度外視して設備投資することにした。情報革命さえ追い求めれば人々を幸せにできると思っていたが、まだ苦しんでいる被災者がいる。放射能の脅威も終わっていない。情報革命だけでいいのかと心底悩んで苦しんで考え抜いた」という孫氏は、同社が掲げる“情報革命”にもエネルギーが必須として、電力は重要であり、既存の電力会社で解決できない課題があれば、一肌脱ぐ、という姿勢を説明して、定款の変更(定款に自然エネルギーなどの発電事業を追加)への理解を求めた。
 同氏は、原発推進を主張する人の中にも原発の依存度は減らすという考え方があるとして、代替エネルギーの必要性を指摘し、その候補である自然エネルギーへの早急な取り組みを挙げる。全国の都道府県知事のうち、34名が参加して、自然エネルギーに関する協議会の会合が来月13日に開催されるとのことで、「少なくともきっかけ作りを手伝いたい、定款変更をよろしくお願いします」と述べた。
 またエネルギー事業に関して、再生エネルギー法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案)が、震災当日の朝に閣議を通っていながら、その後審議されていないと説明した孫氏は、「何党でも何派でもいい。法律を作るために国会議員がいる。民間で作れるなら私がやるが、その権限は国会議員にしかない。審議せず店ざらしにするなと申し上げたい」と声を張り上げた。定款の変更など、全ての議案が承認されると、孫氏は「全く新しい事業に取り組み、日本のために貢献したいと思う」と語っていた。
(関口 聖)
2011/6/24 15:27

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楽天、経団連に退会届 原発事故への対応不満
http://www.asahi.com/business/update/0624/TKY201106230823.html
2011年6月24日1時26分
 楽天は23日、経団連に退会届を提出した。2004年に加盟したが、三木谷浩史会長兼社長は、東京電力福島第一原発事故をめぐる経団連の対応を批判。退会を示唆していた。
 三木谷氏は先月、ツイッターで「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と経団連を批判。「中から破壊してください」という反応には、「無理っぽい」と答えた。翌日には記者団に対し「(楽天と経団連は)方向性が違う。政策が違えば政党を離党するのと同じ」と述べていた。


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