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zoom RSS 町田市民病院 小児二次救急中止したが 周産期センター開設

<<   作成日時 : 2008/10/03 21:59   >>

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新生児科医が6人も集まったとはすごいことだ。どこかにしわ寄せがいっていなければいいが。
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町田市民病院:小児2次救急を休止 大学病院が医師引き揚げ、当直体制組めず /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080913ddlk13040359000c.html
画像 町田市民病院(旭町2)は12日、24時間体制で入院が必要な患者を受け入れてきた小児科の2次救急を25日から休止すると発表した。小児科医を確保できず当直体制が組めなくなったためで、期間は当分の間という。市内では市民病院だけが24時間体制で小児科の2次救急患者の診察に当たってきたが、今後は近隣の2次救急指定病院に受け入れを依頼する。【堀智行】
 発表によると、市民病院は01年に都から小児2次救急医療機関の指定を受け、小児科医4人体制で対応してきた。今年1月の段階では5人の小児科医がいたが、4月に女医が産休に入った。さらに7月には市民病院に医師を派遣していた昭和医大が小児科医不足を理由に男性医師を1人引き揚げ、3人体制で対応してきたものの、25日以降の当直体制が組めなくなった。大学病院などに引き続き派遣要請するが再開のめどは立っていない。
 今後は平日午前9時〜11時半までの外来診療と入院患者の診療は実施するが、それ以外の時間帯は対応が可能な場合のみ受け入れる。
 市民病院によると、07年に時間外(午後5時〜午前8時半)で小児科にかかった人は4605人。このうち入院の必要性があったのは308人(約7%)で、ほとんどが1次救急の患者だった。
 山口洋総院長は会見で「全国的に小児科医が不足する中で、これまで過酷な労働条件の中で頑張ってきたが、3人では当直体制を組めない。早期に再開できるよう検討したい」と話した。
 ◇都内の小児2次救急指定、過去最低の46病院70床
 町田市民病院が小児2次救急の休止を発表したことで、都内の小児2次救急指定病院は過去最低の46病院70床まで減少することになる。
 都小児救急医療係によると、都の小児2次救急医療制度は01年4月に51施設73床で開始。その後新たに参画する病院もあったが、指定病院数は減少傾向が続き、06年には▽中野総合病院(中野区)▽東京臨海病院(江戸川区)▽佐々総合病院(西東京市)▽災害医療センター(立川市)▽共済立川病院−−の5院が相次いで休止した。派遣元である大学病院が小児科医不足のため、医師を引き揚げるケースが多いという。
 小児救急医療係の担当者は「都全体では目標としている70床は確保できている。医師確保のため小児医療の診療報酬の改善を国に要望するなどして対応したい」と話した。【堀智行】
〔多摩版〕
毎日新聞 2008年9月13日 地方版
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小児二次救急患者 受け入れ休止  医師不足 現状に無念さ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080913/CK2008091302000095.html
2008年9月13日
画像受け入れ休止の経緯を話す山口総院長=町田市民病院で
 「常勤医不足の解消に至らなかった。地域医療の拠点としての責任を感じる」−。小児二次救急患者の受け入れ休止を発表した町田市民病院(同市旭町二)。山口洋総院長は十二日の記者会見の席上、全国的な医師不足に困窮する医療機関の現状に無念さをにじませた。 (堂畑圭吾)
 市民病院は一九九九年、都の二次救急医療機関として指定を受けた。病院によると、小児科の当直は当初から常勤医四人体制でやりくりしていた。小児科部長の佐藤裕副院長は「通常なら常勤医が八人は必要で、当初から厳しい船出だった」と明かした。
 病棟の入院患者の主治医を務めながらの当直勤務。外来診療患者も増え、常勤医への負担は年を重ねるごとに増加していった。その影響で、佐藤副院長が昨年から腰痛で当直に入ることができなくなり、今年一月に常勤医一人を増やしてカバーした。
 だが、四月には一人が産休入り。頼りにしていた大学の医局も医師不足を理由に派遣していた若手の常勤医の引き揚げを決め、七月末に一人が退職。アルバイトの若手医局員らを加えてやりくりしたが、救急業務は限界にきた。「受け入れが継続できない状態に至った」。佐藤副院長は重い口調で語った。
 本来、二次に当たる重症患者を受け入れるはずが、当直医が診療する患者の多くは一次に当たる軽症の患者だという。佐藤副院長は「現場の医師の疲弊はピークに達している」とも述べた。
 二十五日以降は、日中(平日)の二次救急患者は通常通り受け入れるが、夜間・休日は原則として、近隣の二次救急医療機関に搬送してもらうという。
 救急以外の休日・夜間診療は、市医師会が開いている「準夜急患こどもクリニック」(午後七−十時)で受診してもらい、入院が必要となった場合は従来通り、市民病院で受け入れる。
 市内では小児科の二次救急医療機関はほかになく、今後の地域医療への影響が心配される。山口総院長は「関係医療機関と連携し、受け入れを再開できるよう最大限努力したい」と話した。(東京新聞)
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町田市民病院に周産期センター
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000810020002
2008年10月02日
画像開設された周産期センターを案内する仁志田博司所長=町田市民病院
 低出生体重児や重症の新生児を治療する周産期センターが1日、町田市立町田市民病院(旭町2丁目)に開設された。同様の施設は、多摩南部地区では都立八王子小児病院に次いで2カ所目。しかし、八王子は府中にできる小児総合医療センターに統合予定で、町田市民病院では「新生児医療の空白地域を埋めていきたい」と意気込んでいる。
 周産期センターは、出生前後に生命の危機にさらされた胎児、新生児を受け入れる救急施設。最新の設備を備えた新生児集中治療室(NICU)を6床設置、6人の常勤医が、24時間体制で常駐し、患者を受け入れる。
 所長に就いたのは、新生児医療で実績のある仁志田博司・元東京女子医大母子総合医療センター所長。仁志田所長は「NICUはどの地域も満杯の状態。今後は9床まで増やし、安心して出産のできる環境を整えていきたい」と話した。
 多摩地域にはこれまで、杏林大付属病院(三鷹市)、武蔵野赤十字病院(武蔵野市)、都立清瀬小児病院(清瀬市)、都立八王子小児病院(八王子市)など計4カ所に周産期センターがあり、町田市民病院は5カ所目。しかし、清瀬と八王子の両院が、府中市に09年度に完成予定の小児総合医療センターに統合されるため、多摩南部地区での「空白」が懸念されていた。
 また、町田市民病院では、常勤医の確保ができないため、小児科の2次救急指定を先月下旬から休止している問題について「センターは新生児専門の対応施設。救急再開につながるものではない」と説明している。
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重症新生児・未熟児も治療 町田市民病院
周産期センターあす開設
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080930-OYT8T00007.htm
 町田市民病院(旭町)に10月1日、未熟児や、呼吸器障害など重い症状の新生児を治療する周産期センターがオープンする。多摩地区で5番目。センターは同病院南棟の5階に設けられ、延べ床面積は約270平方メートル。NICU(新生児集中治療室)は6床あり、仁志田博司センター長以下6人の新生児科医師が担当する。
 仁志田センター長は今春、東京女子医大病院母子総合医療センター所長を定年退職した新生児救急医療の権威で、医師確保も順調に進んだという。
 これで、多摩地区の周産期センターは、都立八王子小児病院、都立清瀬小児病院、武蔵野赤十字病院、杏林大学病院と合わせて5か所となり、NICUは計42床。都内全体でみると、センターは計23か所、NICUは計201床となる。
(2008年9月30日 読売新聞)
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