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zoom RSS 国民健康保険証ない子供3万人以上に保険証発行へ/無保険

<<   作成日時 : 2008/12/10 01:08   >>

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中学生以下全員に保険証 無保険問題で救済法案可決
http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200812100119.html
2008年12月10日12時17分
画像 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもを救済するための国保法改正案が10日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには6カ月の短期保険証を交付する内容。今国会で成立する見通しだ。
 施行は来年4月の予定。改正法案では、保険料を1年以上滞納して保険証を返還させられた世帯でも、15歳に達してから初めての年度末までの子がいる場合は、子ども名の保険証が発行される。通常1年の保険証期限は、半年とする。その後は更新される。
 無保険の子の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党3党が先月末、18歳未満の子どもに一律に保険証を交付できるようにする同法改正案を提出。その後、自民、民主両党が「子どもに保険料滞納の責任はない」との認識で一致。対象年齢を下げるなどの修正で成立に合意した。半年ごとの更新は、「保険料を払っている世帯との不公平感や滞納の助長となる」との懸念から与党が求めた。
 ただ厚生労働省は短期保険証の発行に伴い、状況把握のため世帯主らと面談などをすることを市区町村に求めている。半年ごとの更新手続きの際に保護者と連絡が取れないなどの理由で、更新されない恐れがある。舛添厚労相は10日の同委員会で「(更新の切れ目がないよう)ガイドラインをつくり、指導していきたい」と答弁した。
 厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国1万8240世帯、3万2903人(9月現在)。医療機関の窓口でいったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を控えがちになると指摘されている。厚労省が民主党の求めに応じて今週、初の全国調査をした。
 現行では、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。ただ、滞納が1年を超えるとすぐに返還させている例もあるため厚労省は今年10月、「個別の事情に配慮した対応」を自治体に要請した。自治体側からも、法改正で子どもの医療を確保するよう求める声が上がっていた。
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無保険の子に保険証発行へ 与野党が法改正合意
http://www.asahi.com/health/news/TKY200812030294.html
2008年12月4日
 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもが全国に約3万3千人いる問題で、自民、民主両党は3日、制度を見直して救済する方向で合意した。子どもだけに保険証が交付できるよう国保法を改正する。公明、共産、社民、国民新の各党も賛成する方向で調整しており、今国会での成立を目指す。
 厚生労働省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国1万8240世帯、3万2903人。医療機関の窓口で、いったん医療費を全額払うため、治療が必要な時も受診を抑制しがちになると指摘されている。
 自民、民主両党は、「子どもには保険料滞納の責任がない」との認識で一致。18歳未満の子どもには一律に保険証を交付できる規定を盛り込んだ野党3党提出の国保法改正案を軸に調整を進める。
 保険料を払っている世帯との不公平感や、滞納の助長となることを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐ規定を設ける考えだ。
 現行制度では、特別な事情がないにもかかわらず保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求める。
 子どもだけに保険証を交付することについて、厚労省は「世帯単位の原則が崩れ、法律違反の疑いがある」と反対している。これに対して、自治体側からは「制度の整合性が過剰に優先され、子どもたちへの手当てが遅れた」(泉田裕彦・新潟県知事)など批判の声が上がっている。
 3月に廃止された老人保健制度では、滞納が続いても高齢者に個別に保険証が交付されていた。(南彰)

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「無保険」の子供に保険証、今国会で救済法案成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081208-OYT1T00883.htm
 保護者が国民健康保険(国保)の保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供に保険証を交付できるようにする法案が8日、今国会で成立する見通しとなった。
 自民、公明、民主の3党が国民健康保険法の改正に合意、10日にも衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出される。施行日は来年4月の予定だ。
 国保では、保険料滞納が1年以上続くと、保険証は返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。窓口で医療費を全額自己負担し、後に保険適用分が払い戻されるため、受診抑制につながるとの指摘がある。
 法案は中学生以下の子供に限り、保護者が保険料を滞納していても保険証を交付する。ただ、有効期間6か月の短期保険証とし、更新制とする。
(2008年12月8日23時45分 読売新聞)
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国民健康保険証ない子供3万人 厚労省調査
2008.10.30 21:54
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081030/wlf0810302155003-n1.htm
 厚生労働省は30日、国民健康保険(国保)の保険料を滞納したため保険証を返還し、代わりに「資格証明書」を交付された“無保険世帯”は全国約33万世帯で、このうち中学生以下の子供が3万2903人に上っていたとする調査結果をまとめた。厚労省が“無保険”の子供数を全国調査したのは初めて。
 調査は9月に行われた。国保加入世帯のうち保険料を滞納しているのは、全体の18・5%にあたる約384万世帯。資格証明書を交付された約33万世帯のうち、1万8240世帯に中学生以下の子供がいる。
 厚労省は、地方自治体に対し、実情をよく把握し、可能な限り短期間有効な保険証を交付することなどを通知した。
 国保では、病気や失業といった特別な事情なしに、世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証と引き換えに資格証明書を交付する。資格証明書で医療機関にかかると、医療費をいったん全額支払い、後ほど自治体に保険分を還付してもらわなければならなくなる。
 このため、受診抑制が起こり、子供が必要な治療を受けられなくなっている可能性があるとの指摘が出ていた。

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