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zoom RSS 新型インフルエンザワクチン 19日から接種開始

<<   作成日時 : 2009/10/01 21:51   >>

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新型インフル接種、中旬から開始 費用は2回分6150円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100101000685.html
2009年10月1日 18時16分
画像 政府は1日、新型インフルエンザ対策本部会合を鳩山由紀夫首相も出席して官邸で開き、医療従事者や基礎疾患(持病)のある人などを最優先とするワクチンの接種順位や、約5千万人分のワクチン輸入などを盛り込んだ接種の基本方針を正式決定した。
 方針によると、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施。10月中旬から、優先順位に従って希望者に国産ワクチンの接種を始める。国産ワクチンは、来年3月までに約2700万人分を確保する。
 最優先の接種対象者は(1)インフルエンザ患者を診る医療従事者(2)持病のある人と妊婦(3)1歳から小学校低学年までの子ども(4)1歳未満の乳児の保護者と優先対象だがアレルギーなどで接種を受けられない人の保護者ら。このほかに、小学校高学年、中高校生、持病のない高齢者も優先される。母子健康手帳や健康保険証で優先対象であることを確認し、原則予約制で接種する。
 接種費用は原則として全国一律で、必要な2回の接種のうち1回目を3600円、2回目は2550円と設定。国と地方自治体で分担し、生活保護世帯の接種費用を無料とするなどの負担軽減策を取る。
(共同)
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ワクチン 19日の週から接種
http://www.nhk.or.jp/news/t10015833781000.html
10月1日 19時21分
 政府は、鳩山総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を開き、今月19日の週からワクチンの接種を開始し、接種を受ける人が負担する費用は、1人2回であわせて6150円とすることを決定しました。
 対策本部には、鳩山総理大臣や、平野官房長官、長妻厚生労働大臣らが出席し、鳩山総理大臣は「新型インフルエンザは秋から冬にかけて感染が広がると考えなければならない。人の命がかかっていることを理解し、迅速な対応に万全を期したい」と述べました。会議では、来年3月までに、国内生産と輸入によって、あわせて7700万人分のワクチンを確保する見込みであることが報告されました。ワクチンの接種は、今月19日の週から開始し、費用を1人当たり2回の接種であわせて6150円とするとともに、所得の低い世帯に対しては、費用の負担を軽減することを決定しました。また、ワクチンを接種する際に優先する対象として、順に、診療に当たる医療従事者、感染すると重症になりやすい妊婦や、ぜんそく、糖尿病などの持病がある人、1歳から小学校低学年の子どもなどとすることを決めました。会議で、長妻厚生労働大臣は、輸入したワクチンの副作用で、万一、健康被害が生じた場合に、国が補償を肩代わりするための法案を、秋の臨時国会に提出したいという考えを示しました。
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新型インフル、ワクチン初輸入へ 政府対策本部で決定
http://www.asahi.com/health/news/TKY200910010295.html
2009年10月1日17時1分
 政府は1日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、輸入分を含め7700万人分の新型ワクチンを確保し、10月中旬から接種を始めることを正式に決めた。インフルのワクチン輸入は初めて。副作用による被害が生じた場合、国が賠償できるようにするため、今月の臨時国会に法案を提出する。
 今年度中に確保できるワクチンは国内メーカー4社が製造する2700万人分と、欧州2社からの約5千万人分。国内産のワクチンは早ければ10月19日に、接種を始める。
 すべて国が買い上げ、接種を受ける人が実費を負担する。費用は全国一律。同じ医療機関でうつ場合は6150円(2回接種)にした。
 接種回数は、現時点では「2回接種」を前提にしているが、いま実施している臨床試験の結果などを踏まえ、見直す可能性があるという。
 当面は医師や看護師ら医療従事者に優先して接種し、▽妊婦と重症化のリスクが高い持病のある人▽1歳から小学校低学年の子ども▽1歳未満の乳児の両親、などの順でうつ。こうした優先対象のなかで、生活保護世帯は無料で接種することになった。
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重症者、医師判断で入院治療 厚労省がインフル指針改定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100101001018.html
2009年10月1日 20時24分
 新型インフルエンザの国内対応をめぐり、厚生労働省は1日、重症患者や重症化の恐れのある患者について詳細(PCR)検査を行わず、医師の判断だけで入院治療を行うことなどを柱とする改定版運用指針を決めた。
 改定指針は、医療体制の確保や学校の臨時休校、検疫に関する方針を取りまとめた内容。6月に続く2度目の改定で、自治体などに通知済みのものを整理した。
 既に感染が流行期入りしていることから、患者の急増に対応し、重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備を主な目的としている。
 改定指針によると、重症化のリスクが高い基礎疾患(持病)がある人は、軽症でも早期にかかりつけ医に電話するか、診察を受けるようにし、抗インフルエンザ薬の投与などについて医師の指導に従う。感染が疑われた場合は、簡易検査の結果が陰性でも、速やかに治療を開始する。
 また、医療体制については、患者の急増による混乱を防ぐため、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診察を受けている人などは、電話診療のみでのファクスによる薬の処方を認めている。
 都道府県は、地域の実情に応じて病床を確保し、受け入れ調整を行う。重症化リスクの高い患者を守るため、透析病院や産科病院を、発熱などの症状がある患者の診療を原則行わない医療機関に指定できることとした。
(共同)

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