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<<   作成日時 : 2010/09/08 20:12   >>

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Total public expenditure on education, as a percentage of total public expenditure (2000, 2007)
画像

図表でみる教育2010 日本に関するサマリー
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20100907eag.pdf
 2007 年における日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、2000 年からわずかに減少し9.4%であり、OECD 平均の13.3%を大きく下回る。これはデータが存在するOECD 加盟国でイタリアに次いで2番目に低い水準である。
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教育への公的支出 日本は最下位
9月8日 5時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100908/k10013845661000.html
 教育に対する日本の公的な支出の割合は、OECD加盟国の中で最も低いのに対して、家庭が支出する割合は高く、教育への家庭の負担が依然として大きい状態が続いています。
 OECD=経済協力開発機構は毎年、加盟する国を対象に各国の教育政策などを調査していて、このほど3年前、平成19年の結果がまとまりました。それによりますと、国と地方を合わせた教員の給与や施設整備費など教育にかかる公的な支出の割合はGDP=国内総生産に対して3.3%で前の年と同じとなり、各国の平均の4.8%を1.5ポイント下回りました。これはデータの比較が可能な28か国の中で最も低く、最も高かったアイスランド(7.0%)の半分以下となり、日本の教育に対する公的な支出が依然として低い水準になっています。その一方で、教育にかかる費用のうち授業料など家庭が負担する割合は21.7%と、加盟国の中でも高い水準で、特に大学など高等教育では51.1%に上り、家庭が半分以上の費用を負担している形になりました。こうした傾向は調査が始まった1992年から続いていますが、今回の調査にはことし4月から始まった高校授業料の無償化の影響が含まれておらず、OECDでは将来的には公的な支出の割合に反映されると見ています。OECDは「今回の調査を元に教育の質や公平さなどと関連して教育制度を見つめ直す機会として欲しい」としています。

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日本の教育支出、またも最下位 OECDの07年調査
2010年9月8日 00時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010090701000640.html
 経済協力開発機構(OECD)は7日、加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校教職員の給与など公的な教育支出の割合について2007年の調査結果を発表、日本は前年と横ばいの3・3%で、データ比較が可能な28カ国中で最下位だった。
 日本は03、05年も最下位で、04、06年はワースト2位と下位低迷が固定している。
 今回のデータは自民党政権時代の数字で、民主党は各国平均レベルの「GDP比5・0%以上」を政策集の中で掲げ、本年度は高校無償化を開始。公立小中学校などの教職員定数も7年ぶりに純増させた。
 OECDは「今後、日本の割合が改善する可能性はあるが、公的支出が増えた国も多く、どの程度順位が上がるかは不明」としている。
 調査結果によると、今回の各国平均は4・8%。トップはアイスランドの7・0%で、次いでデンマークの6・6%、スウェーデンの6・1%が続き、例年同様、北欧の国が上位を占めた。下位3カ国は日本のほか、スロバキア(3・4%)とチリ(3・7%)。
 教育段階別に公的支出をみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は2・5%で、チェコと並び下から2番目。大学などの高等教育も同様に下から2番目だった。
(共同)

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