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zoom RSS 学校での放射線指針を公表 年10ミリシーベルト以下/原子力安全委

<<   作成日時 : 2011/04/13 22:44   >>

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福島の公立学校 線量計配布へ
4月17日 4時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110417/k10015361371000.html
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は、放射線量を測定する「線量計」を、福島県内のすべての公立の小中学校や高校などに配布するとともに、原発周辺の学校などで放射線量を常に監視するシステムを整備する方針です。
 福島第一原子力発電所の事故は、現在も収束する見通しが立っておらず、学校の新学期が始まるなかで、福島県内の教育関係者や保護者などからは「子どもを登校させて大丈夫か」といった不安の声が上がっています。このため、文部科学省は、福島県内の学校現場で、放射線量を把握する態勢を整える必要があるとして、累積の放射線量を測定できる簡易型の「線量計」を1700個程度調達し、福島県内のすべての公立の幼稚園と小中学校、それに高校に配布する方針です。また、これまで高い放射線量が測定された、原発周辺の地域の学校などについては、測定する機器の設置など、放射線量を常に監視するシステムを整備し、データを公表したい考えです。文部科学省は、こうした取り組みに必要な経費として、およそ9億円を第1次補正予算案に盛り込む方向で、最終的な調整を進めています。

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放射性物質:北西50〜60キロで土壌汚染も 仏研究所
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/radioactive/news/20110415k0000e030069000c.html
 【パリ福原直樹】フランスの放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質が今後1年間に、同原発から北西に向かう帯状の50〜60キロの範囲で土壌に強い影響を与える可能性があるとする報告書をまとめた。特に雨に含まれた放射性物質が遠方に拡散し、地上に堆積(たいせき)する危険性を指摘している。
 報告書は、米国が計測したこれまでの放出量などをもとに、土壌汚染が原発から北西50〜60キロの範囲で帯状に続き、最高でフランス人の年間平均被ばく量の4〜8倍になる可能性があるとした。一方で、放射性物質の中には半減期が短いものがあるため、土壌の汚染度は数週間で低下するとも指摘した。
毎日新聞 2011年4月15日 13時18分

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学校再開基準、年10ミリシーベルト以下 原子力安全委
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130527.html
2011年4月13日21時45分
 原子力安全委員会は13日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝(ひばく)量が10ミリシーベルト以下とする案を示した。年間20ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。
 福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている30キロ圏内とその周辺の地域で、69の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間20ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、30キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。
 これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の10ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。
 福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めている。文科省は今後、原子力安全委と相談しながら、校庭の使い方や放射能汚染の監視方法など、安全の基準を検討する。

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福島第1原発:子どもは年10ミリシーベルト目安
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110414k0000m040112000c.html
 福島第1原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、10ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。
 10ミリシーベルトは、政府が福島第1原発から20キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の20ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。

 震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が4月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の2割で、大気中(地上1メートル)で毎時2.3マイクロシーベルト(0.0023ミリシーベルト)以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に1年間いた場合に20ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。【須田桃子】
毎日新聞 2011年4月13日 21時04分

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福島県の20小学校で土壌検査、19校から検出
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110413-OYT1T00503.htm
 福島県災害対策本部は13日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校20校で実施した土壌検査の結果を発表した。
 4月5、6日、各校で校庭の表層5センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。19校で土壌1キロ・グラムあたり874ベクレル〜5万9059ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌1キロ・グラムあたり5万9059ベクレル。南会津町立田島小では検出されなかった。
(2011年4月13日12時02分 読売新聞)

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学校に屋外活動控える指示も
4月10日 5時4分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015207611000.html
 福島県内の小中学校は、放射線量を調査した結果、ほとんどの学校で健康に影響がないとされる値でしたが、国から、子どもを安全に学校に通わせるための基準が示されないなか、教育委員会によっては、屋外での活動を控えるよう学校に指示するなど、対応にばらつきが出ています。
 福島県が、今月7日までの3日間、東京電力福島第一原子力発電所の半径20キロ圏内を除く、県内の小中学校や保育所など1600か所以上の地点で放射線量を測定したところ、ほとんどの学校で、放射線量が1時間当たり10マイクロシーベルトを下回り、健康に影響がないとされる値でした。ところが、国から、子どもを安全に学校に通わせるための基準が示されないなか、福島第一原発から30キロ以上離れ、屋内退避の指示もない地域の教育委員会の中には、屋外での活動を控えるよう、学校に指示するところも出ています。このうち、福島市と本宮市は、「基準が出されるまでは、屋外での体育の授業や学校の行事をすることは自粛するよう求める」としています。一方、福島県内では、屋外での活動を認めている学校もあるということで、基準がないなか、学校現場では対応にばらつきが出ています。福島県は「学校側が判断に困らないよう、国が、学校施設での放射線に関する基準を、一刻も早く示してほしい」と話しています。

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学校での放射線 指針を公表へ
4月10日 4時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110410/k10015206511000.html
 子どもたちを安全に学校に通わせるための基準が明らかではないとして、福島県が国に求めていた、学校施設での放射線に関する安全のガイドラインについて、文部科学省は、原子力安全委員会から技術的な助言を受けたうえで、週明けにも公表することになりました。
 放射線に関する安全基準は、新学期を迎えるにあたって、子どもたちを学校に通わせてよいのかといった不安の声が保護者から寄せられていることから、福島県が国に求めていました。文部科学省は、福島県が県内の小中学校などで行った放射線量の調査や、校庭で行っている土壌のサンプリング調査などを基に、子どもたちの健康への影響を評価し、ガイドラインを作るとしています。具体的には、体育の授業や休み時間に校庭にいた場合などに直接受ける放射線の量や、呼吸などによって体内に取り込まれた放射性物質から受ける放射線量を推定し、一定の数値を超える場合、学校を休校にすることや、校庭での体育の授業などを控えること、登下校時のマスクや、手洗い、うがいなどの徹底を求めることにしています。文部科学省は、原子力安全委員会から技術的な助言を受けたうえでガイドラインをまとめ、週明けにも公表したいとしています。これについて、原子力安全委員会は、9日の記者会見で、「放射線量のデータとしてかなり高いところがある。授業を再開するにしても、条件をつけざるをえないところが、かなりの数に上ると思う」と話しました。

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開校できない放射線量の施設も 原子力安全委が見解
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104090368.html
2011年4月9日20時8分
 原子力安全委員会は9日、福島県内の学校施設の放射線量について「一部に開校をおすすめできない高いところもある」との見方を示した。家庭での生活も含め年間被曝(ひばく)量の目安として20ミリシーベルトを超えないとする考えも提示。文部科学省の判断を待って、助言するという。
 福島県の調査によると、福島第一原発から半径20キロの避難指示圏を除く小中学校、幼稚園、保育所約1600施設のうち、9施設で地表から1センチの放射線量が毎時10マイクロシーベルトを超えた。文科省は今後、学校生活での呼吸による体内被曝量などを推定。開校できるか、原子力安全委に助言を求めるという。9施設について地元自治体は当面使わないことを決めている。

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学校や幼稚園で放射線量調査始まる 福島の1428施設
http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050152.html
2011年4月5日11時25分
画像写真:携帯型の測定器を使って校庭の放射線量を測る県職員=5日午前8時55分、福島市の市立第一小、安冨良弘撮影拡大携帯型の測定器を使って校庭の放射線量を測る県職員=5日午前8時55分、福島市の市立第一小、安冨良弘撮影
 福島県の大半の小中学校で6日に新学期が始まるのを前に、県は5日、学校施設で放射線量を測る緊急調査を始めた。福島第一原発の事故後、県内各地で通常より高い放射線量が観測され、新学期を前に保護者から「子どもを通学させて大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいた。
 小中学校や幼稚園、保育所、特別支援学校の計1428施設を対象に、7日まで調査する。ただし避難指示が出ている原発から半径20キロ以内の施設は除く。調査結果は順次、県のホームページなどで公開する予定という。
 福島市の福島市立第一小学校では5日午前8時45分から、マスクと手袋をつけた県職員2人が携帯型放射線測定器を使い、校庭の中心で大気と地表の放射線量を測った。
 県災害対策本部によると、県内の放射線量は5日午前9時現在、最も高い飯舘村で毎時6.36マイクロシーベルト。胃のレントゲン1回分の100分の1程度で、同本部は「現時点では学校生活を送るのに支障はない」とみている。万が一、数値が高い場合は再び調査して使用の可否を判断するという。県は4日、文部科学省に対し、安全に学校生活が送れる放射線量の基準を示してほしいとの文書を送った。(村上晃一)

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飯舘村周辺放射能汚染調査暫定報告
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf

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福島原発事故は最悪のレベル7 チェルノブイリ級
http://kurie.at.webry.info/201104/article_11.html
低レベル放射能がもたらす健康被害は?/福島原発
http://kurie.at.webry.info/201104/article_9.html
飯舘村の妊婦と乳幼児 村外避難へ
http://kurie.at.webry.info/201104/article_7.html
福島県の校庭放射線、浪江町と飯舘村で高測定値
http://kurie.at.webry.info/201104/article_6.html
ヨウ素剤投与の基準を引き下げ、早期投与を推奨 仏専門家グループ/甲状腺ガン
http://kurie.at.webry.info/201104/article_1.html
東京都の水道水から乳児の基準超す放射性ヨウ素
http://kurie.at.webry.info/201103/article_20.html
放射能汚染による甲状腺ガンのリスクは長期にわたる/チェルノブイリ原発事故 放射性ヨウ素
http://kurie.at.webry.info/201103/article_18.html
放射能レベルは極めて高値 80キロ圏外退避を勧告/米国
http://kurie.at.webry.info/201103/article_15.html
世界最大の原発基地・柏崎刈羽原発を直下型地震が襲う!(3)
http://kurie.at.webry.info/200707/article_38.html

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