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zoom RSS 小児科と産婦人科 18年連続で減少

<<   作成日時 : 2012/11/20 23:40   >>

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小児、産婦人科18年連続減=医師数トップは高知−厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112000694
 病院の小児科と産婦人科(産科)が18年連続で減っていることが20日、厚生労働省の2011年の全国調査で分かった。同省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」としている。
 小児科がある病院は前年から63減の2745施設、産婦人科は同37減の1395施設だった。
 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定された福島県双葉町など相双地区では、病院の医師や看護師の数が一時的に半減した。
 人口10万人当たりの病院の医師数(非常勤は常勤に換算)が最も多いのは高知県(221.2人)で、最少は埼玉県(108.8人)だった。全国平均は156.1人。
 高知県は10万人当たりの病院の数も最多。同省によると、共働きの家庭が多く、病院が介護の受け皿となっている可能性があるという。埼玉県は、病院が多い東京都に近いことが影響しているとみられる。(2012/11/20-16:42)

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小児科と産婦人科、18年連続で減少 厚労省
2012/11/20 20:13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20038_Q2A121C1CR8000/
 全国の小児科のある病院は昨年10月時点で2745施設となり、前年同月比で63施設減ったことが20日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同13減の1239施設で、いずれも18年連続の減少。岩手、宮城、福島の3県は東日本大震災後に診療所が大幅に減ったほか、福島では医療従事者の離職も目立った。
 厚労省によると、小児科のある病院は減少が始まった1994年の約4千施設と比べて昨年は3割少なくなった。産婦人科のある病院も同4割減。3年ごとに調査する小児科や産婦人科のある診療所も1万9994施設と3284施設で、08年比で10%、6%それぞれ減った。
 厚労省は「小児科や産婦人科の医師は増えているが、勤務医不足による集約化や少子化などの影響で施設の減少が進んでいる」と分析する。医師らの労働組合「全国医師ユニオン」(東京)の植山直人代表は「小児科や産科は深夜勤務など厳しい労働条件が改善していない。国は集約化の実態把握など対策に本腰を入れるべきだ」と訴える。
 被災3県の病院は大幅な減少はみられなかったが、歯科を含めた診療所は岩手が1482施設(前年同月比47減)、宮城が2605施設(同44減)、福島が2271施設(同101減)となり、被害の深刻さが改めて浮き彫りとなった。福島では病院の医療従事者が減少し、福島第1原子力発電所周辺の相双地域では看護師がほぼ半減の349人に落ち込んだ。
 一方、昨年10月時点の人口10万人当たりの病院勤務医数は都道府県別で最大2倍の差があった。前年調査より若干差が縮まったが、医師の偏在は解消されていない。最多は前年と同じ高知で221.2人、最少も同じく埼玉で108.8人。全国平均は前年同月比3.5人増の156.1人だった。

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小児科・産科 18年連続で減少
11月20日 17時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013635121000.html
画像 小児科や産科がある病院の数は、少子化や医師不足などを背景に18年連続で減少していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
 厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科などを毎年調査していて、このほど昨年度の調査結果がまとまりました。
それによりますと、小児科がある病院は去年10月現在、全国で2745施設で、前の年の同じ時期より63少なくなり、産科や産婦人科がある病院も1395施設と、37減りました。
 いずれも18年連続で減少していて、20年前に比べると小児科は33%、産科、産婦人科は43%減っています。
 ベッド数が19床以下の診療所では、小児科が1万9994施設、産科、産婦人科が3619施設で、21年前の調査に比べておよそ30%から40%、少なくなっています。
 これについて厚生労働省は、少子化や慢性的な医師不足に加え、最近では休日や夜間の診療態勢を整えるため、地域の拠点となる病院に医師を集約し、医師の少ない病院や診療科を閉鎖する傾向が強まっているとみています。
 また、都道府県別の人口10万人当たりの常勤の医師の数は、最も多かったのが高知県の221人で、最も少なかった埼玉県の108人との間で2倍以上の格差がありました。
 厚生労働省は、小児科や産科などの診療報酬を加算したり、文部科学省と連携して地方大学の医学部の定員を増やしたりして、診療科や地域による偏りを緩和していくことにしています。

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小児、産婦人科18年連続減 厚労省の医療施設調査
2012年11月20日 21時10分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112001002121.html
 全国7528の一般病院のうち、小児科があるのは36・5%、産婦人科があるのは16・5%で、いずれも18年連続で減ったことが20日、厚生労働省が公表した2011年医療施設調査(11年10月時点)で分かった。
 厚労省は小児科と産科の診療機能を地域の拠点となる病院に集約する施策を進めており、その影響が考えられるほか、同省担当者は「他の診療科と比べ激務なことや、産婦人科は訴訟リスクが高いことも敬遠される一因ではないか」と指摘している。
 調査によると、一般病院のうち、小児科がある施設は前年から63カ所減り2745施設、産婦人科は13カ所減り1239施設だった。
(共同)

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