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<<   作成日時 : 2013/06/21 23:41   >>

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子宮頸がんワクチン積極勧奨せず 厚労省、呼び掛け中止へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061401002431.html
2013年6月14日 21時26分
画像 子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を一時的に控えるべきだとの意見をまとめ、記者会見する厚労省専門部会の桃井真里子座長=14日夜、厚労省
写真

 子宮頸がんワクチンの安全性を検討する厚生労働省の専門部会は14日、ワクチン接種が原因で慢性の激しい痛みの副作用が低い頻度ながら起きている可能性が高いとして、接種を積極的に勧めることを一時的に差し控えるべきだとする意見をまとめた。意見を受け、厚労省は積極的に接種を呼び掛けることを一時中止するよう全国の自治体や学校に求めることを決めた。
 子宮頸がんワクチンは4月の予防接種法改正に伴い原則的に無料の定期接種となったばかり。同部会の桃井真里子座長は「接種中止ではなく希望者は今まで通り受けられる」と強調するが、医療現場や保護者に混乱が生じることは必至だ。
(共同)

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子宮頸がん:接種勧めず ワクチン副作用検証へ 厚労省
http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000m040081000c.html
毎日新聞 2013年06月14日 21時43分(最終更新 06月15日 00時16分)

 4月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は14日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。厚労省は定期接種自体は中止せず、原因や症例を詳しく調べる。定期接種の積極勧奨を控えるのは2005年の日本脳炎に次いで2例目。

 定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は接種対象者に対する予診票の郵送を見合わせるよう自治体に通知した。医療機関にも接種を勧めていないことを説明するよう求める。

 子宮頸がんワクチンは販売開始から今年3月末までに推計328万人が接種している。検討会には全身や体の広範囲が痛む症例が43例報告され、うち11例は未回復だった。日本より先に接種が始まった海外で、重篤な体の痛みを訴える副作用が計108例あることも報告された。

 検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際、副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない−−などと判断。体が痛む副作用の発症率は低いものの、定期接種には十分な安全確保が求められるため、積極的な勧奨を控えることを決めた。子宮頸がん防止のために接種を希望する人がいることも考慮し、定期接種は継続することとした。【桐野耕一】
 ◇【ことば】子宮頸(けい)がんワクチン

 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち、発がん性の高い2タイプの感染を防ぐとされるワクチン。2009年12月発売の「サーバリックス」と11年8月発売の「ガーダシル」の2種類がある。主に性交渉で感染するが、感染後はワクチンの効果がないため、小学6年〜高校1年生が定期接種の対象となっている。接種回数は1人計3回。欧米各国でも公的接種として導入されている。
 ◇厚労省が方針変更 「安全性確保」困難と判断

 年間約2700人が死亡している子宮頸がんの防止に有効と期待されたワクチンを巡る方針が大きく変わった。定期接種は継続するが推奨はしないという、一見矛盾した対応に戸惑う声が上がるのは確実だ。

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厚労相 子宮頸がんワクチン早急に調査を
6月18日 12時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130618/t10015382201000.html
 子宮頸がんワクチンの接種後、体の痛みを訴えるケースが相次いだため、接種の呼びかけを中止したことについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「痛みの頻度や海外の状況などについて早急に調査を行い、呼びかけを再開するかどうか判断したい」という考えを示しました。
 子宮頸がんワクチンを接種したあと、長期間、体の痛みを訴えるケースが相次いで報告されたため、厚生労働省は、今月14日、接種は中止しないものの自治体が対象者にはがきなどで接種を呼びかけるのを一時中止するよう勧告しました。
これについて、田村大臣は、18日の記者会見で「ワクチンは、がんを防ぐひとつのツールであることは間違いない。因果関係が認められたわけではなく、世界的にみれば副反応でこの予防接種が中止になったこともないので、慎重に議論しなければならない」と述べました。
 そのうえで田村大臣は「痛みの頻度や期間のほか、海外での痛みを伴う副反応の状況や、それに2種類のワクチンの比較について、早急に調査を行い呼びかけを再開するかどうか判断したい」と述べました。
 また、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンのメーカー2社に対し、接種を行う医師への説明文書を書き替えるよう指示し、接種後に痛みなどの症状が出た場合、専門の医療機関を受診させるよう求めました。

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子宮頸がんワクチン接種後の痛み調査へ
6月18日 5時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130618/k10015374401000.html
接種後、体の痛みを訴えるケースが相次いだため、接種の呼びかけを中止した子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省は、接種と体の痛みの因果関係や痛みが出る頻度などについて実態調査することを決めました。
子宮頸がんワクチンはことし4月に法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種後、長期間体の痛みを訴えるケースが相次いで報告されています。
これについて、専門家会議が先週、「接種との因果関係が否定できず、発生頻度が分からないため、国民に注意点を説明できない」という意見をまとめ、厚生労働省は、自治体が対象者にはがきなどで接種を呼びかけるのを一時中止しました。
このワクチンは3年前から公費で費用の一部を助成して接種を進めてきましたが、厚生労働省によりますと、接種後に体に痛みが出たという報告は問題になっていなかったということです。
また、海外でも接種後に痛みが残ったという報告はあったものの、その頻度などについてはデータが少ないということです。
このため厚生労働省は、専門家の協力を得ながら、体の痛みと接種との因果関係や、痛みが出る頻度、それに海外での詳しいデータについて実態調査することを決めました。
厚生労働省は「できるだけ早くデータを集めて、改めて専門家に評価してもらい、接種の呼びかけを再開するかどうか判断したい」としています。

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子宮頸がんワクチン 方針転換波紋広がる
6月17日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015366541000.html

子宮頸がんワクチンを接種したあと体中の痛みを訴えるケースが相次いでいることから、厚生労働省が積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止することを決めたことを受けて、医療機関には保護者が相談に訪れ接種を取りやめるなど波紋が広がっています。

子宮頸がんワクチンは、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、小学6年生から高校1年生までの女子を対象にほとんどの自治体で無料で接種が行われています。
しかし、14日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、接種のあと体中の痛みを訴えるケースが相次いでいることが報告され、「接種との因果関係が否定できない」などとして自治体が対象者に積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止することになりました。
これを受けて、東京・府中市にある診療所では、今週、ワクチンの接種を受ける予定だった中学2年生の母親が相談に訪れました。
この中で、医師は「接種したあと全身の痛みが続くケースが報告されていて、安心して受けてもらうためにもその頻度などが明らかになるまでは、接種を待ってはどうか」と説明し、母親は接種を見送ることを決めました。
母親は「国の対応は分かりづらく、親としては受けさせていいか迷う。ワクチンでがんを予防できるなら受けさせたいが、短期間、接種を控えても病気のリスクが高まるわけではないということなので、しばらく控えたい」と話していました。
診療所の日野佳昭医師は「予防接種を中止するという指示ではないので、保護者に納得してもらうのは難しい。安心して接種を受けてもらうことが大事なので、しばらく待つよう説明していて、実態としては接種中止ということだ。検証を進めてなるべく早く再開してもらいたい」と話していました。
一方、広島市の医院ではワクチン接種の予約のキャンセルが相次いでいます。
広島市安佐南区の堀江内科小児科医院では、看護師が接種を予約している市民に対し、電話で経緯を説明しています。
堀江正憲院長によりますと、説明を聞いたほとんどの人が予約をキャンセルしているということです。
堀江院長は「僅か2か月半での勧告に患者に混乱が広がっている。症状の原因を早く明らかにして、医療現場や患者に分かりやすく伝えてほしい」と話しています。

子宮頸がんとは
子宮頸がんは、子宮の入り口の表面の細胞にがんができる病気です。20歳から39歳までの若い女性がかかるがんの中で、乳がんに次いで多く、国内では年間9000人近くが発症し、おととし1年間でおよそ2700人が死亡しています。
子宮頸がんは主に性交渉によってヒトパピローマウイルスに感染することで発症します。
ほとんどの人は感染しても免疫が働きますが、感染が長期化するとがんになる危険性が高まります。

積極的な呼びかけ中止の理由は
ワクチン接種を担当している厚生労働省結核感染症課の正林督章課長は、積極的な呼びかけを中止した理由について、「ワクチンに重大な危険性があるというわけではなく、接種するかどうか国民が判断するときにリスクについてのデータが不十分なためだ。厚労省としてもできるだけ早く、痛みをともなう副反応がどれくらいの頻度で起こるのかなどの国内外のデータを集めて専門家による評価を行って公表するつもりだ。それまでの間、どうしても不安がある場合は、一時的に接種を待つことも選択肢に判断してもらいたい」と話しています。
また、ワクチンの接種後、痛みを訴えるケースが相次いだことについては、「子宮頸がんワクチンは3年前に基金を作って費用の一部を助成し、接種を続けてきた。その間、定期的に専門家に評価してもらっていたが、4月に定期接種になるまでは大きな懸念はなく、痛みの副反応が問題になったのは定期接種になるころからだ」と説明しました。

専門家「早急に厳密な調査を」
子宮頸がんの予防を呼びかけるグループの代表の野田起一郎近畿大学前学長は、今回のワクチンは、欧米など海外で高い安全性と効果が認められたものだとしたうえで、「予防接種を差し控える人が増え、子宮頸がんの予防が進まなくなるのではないか懸念している。医療現場や接種を受ける側が、今後、混乱しないよう、副反応が予防接種によるものなのか、厳密に調査し、できるだけ早く公表してほしい」と話しています。

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